# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、米国・DryRun Security社と販売代理店契約を締結し、AI推論型アプリケーションセキュリティを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20261118582783
種別: その他開示
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが米国のDryRun Security社と販売代理店契約を結び、AIでソースコードやアプリケーションの文脈を分析して脆弱性を検出する製品を日本国内で販売開始した。

## 会社が挙げた理由

生成AIやAIコーディングツールの普及でコード量やシステムの複雑性が増し、人手によるセキュリティレビューの負担や、従来手法では見つけにくい脆弱性への対応が課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI推論型アプリケーションセキュリティ『DryRun Security』
- 相手先: DryRun Security Co.
- 相手先の概要: 2023年設立。米国テキサス州オースティンに拠点を置くアプリケーションセキュリティ企業。CEOはJames Wickett。Contextual Security Analysis（CSA）を中核技術とし、コード解析や認可検証などに関する複数の米国特許を取得。企業のソフトウェア開発環境で利用され、顧客全体で月間55万件のPull Requestを解析。
- 当社との関係: 東陽テクニカがDryRun Security Co.と販売代理店契約を締結し、国内販売を行う。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 要お見積り
- 契約締結日: 2026年11月18日以前。具体的な締結日はnot_disclosed。
- 提供開始日: 2026年11月18日（実績）
- 適用分野: 金融、EC、SaaS、製造業をはじめとするソフトウェア開発。認証・認可、ビジネスロジック、アプリケーションセキュリティ。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 複数の米国特許を取得との記載はあるが、番号・登録日・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: パシフィコ横浜 展示ホール／アネックスホール（展示会出展場所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DryRun Security社の顧客全体で月間55万件のPull Requestを解析（東陽テクニカによる国内販売製品の導入実績ではない）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IPA、NICTの公表資料。DryRun Security Co. Webサイト。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月18日より、AI推論型アプリケーションセキュリティ『DryRun Security』の国内販売を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「DryRun Security社と販売代理店契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始時期：2026年11月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『DryRun Security』の国内販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年11月18日」／「提供開始時期：2026年11月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売代理店契約を締結し」「国内販売を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DryRun Security Co.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「メーカー：DryRun Security Co.(米国)」／「販売代理店契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2023年設立、米国テキサス州オースティンに拠点を置くアプリケーションセキュリティ企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「DryRun Security社と販売代理店契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客全体で月間55万件のPull Requestを解析」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「顧客全体で月間55万件のPull Requestを解析」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間55万件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA」「NICT」「DryRun Security Co. Webサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「顧客全体で月間55万件のPull Requestを解析」／「提供開始時期：2026年11月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『DryRun Security』を新たにラインアップに加えることで…幅広い分野のお客様の開発において、生産性向上とセキュリティ確保の両立に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国内販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ソフトウェア開発支援分野」／「情報セキュリティ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『DryRun Security』を新たにラインアップに加える」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「販売代理店契約」／「メーカー：DryRun Security Co.(米国)」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカ…は、DryRun Security Co.と販売代理店契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内販売を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「顧客全体で月間55万件のPull Requestを解析」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の解析手法では捉えにくい、『認証・認可の不備』や『ビジネスロジック上の問題』を検出」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DryRun Security」／「Contextual Security Analysis(CSA)」／「SKILL.md や AGENTS.md」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」／「ニュースリリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニー」／「高度化・複雑化するサイバーセキュリティの脅威」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）
