# 東陽テクニカ（8151） アロカ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20261029559319
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

株式会社東陽テクニカが、放射線測定装置メーカーのアロカ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。株式譲渡は2026年11月18日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

アロカが放射線測定装置で高い技術力・ブランド力と市場シェアを持ち、原子力・医療・防衛などの需要を背景に中長期的な事業機会の拡大が期待できるためです。東陽テクニカは、グループのリソースを活用して海外展開、新製品開発、放射線計測事業の拡大を進め、成長と企業価値の向上につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: NMC 四号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: アロカ株式会社
- 対象会社の事業内容: 放射線測定装置の製造・販売・保守
- 対象会社の所在地: 東京都武蔵野市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 11 月 18 日（創業年：1950 年）
- 対象会社の売上高: 7,936 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 948 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 587 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,818 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 相手先の意向により現時点では開示を差し控えさせていただき、株式譲渡実行後に改めて開示いたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響については現在精査中であり、2026 年 11 月 11 日に公表予定の 2027 年 9 月期連結業績予想に反映する予定です。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 18 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2027 年 9 月期第 1 四半期中に、当社の連結子会社となる見込み。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アロカ株式会社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社はアロカの全株式を取得することを決定しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100 株（議決権の数：100 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都武蔵野市」および相手方所在地「東京都千代田区内幸町一丁目 3 番 3 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および相手方の概要に、上場市場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「アロカは当社グループの中で最も事業規模の大きい子会社となり」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による業績への影響については現在精査中であり、2026 年 11 月 11 日に公表予定の 2027 年 9 月期連結業績予想に反映する予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 9 月期連結業績予想に反映する予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 10 月 29 日開催の取締役会において、下記のとおり…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により現時点では開示を差し控えさせていただき、株式譲渡実行後に改めて開示いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…現時点では開示を差し控え」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アロカ株式会社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方「NMC 四号投資事業有限責任組合」、組成目的「企業への株式投資を主な目的として設立」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年12月期・2024年12月期・2025年12月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「530 百万円、795 百万円、948 百万円」、当期純利益「220 百万円、491 百万円、587 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「官公庁、自治体、医療機関、研究機関等を主要顧客とする放射線測定装置の専門メーカー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「技術力とブランド力を背景に主要製品領域において高い市場シェアを有し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は当社グループのリソースも活用することで、アロカ製品の海外市場進出・拡大…新製品の開発も目指します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による業績への影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026 年 10 月 29 日」、契約締結日「2026 年 10 月 29 日」、株式譲渡実行日「2026 年 11 月 18 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「取得価額「現時点では開示を差し控え…株式譲渡実行後に改めて開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 10 月 29 日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 9 月期第 1 四半期中に、当社の連結子会社となる見込み」」）