# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、量子科学技術研究開発機構(QST)およびType-I Technologiesと量子センシング技術に関する共同研究を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260820523459
種別: その他開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、QSTおよびType-I Technologiesと、ダイヤモンドNVセンターを使った量子センサー・量子センシング装置の製品化に向けた共同研究を開始する。技術開発、試作、性能評価、実証を進める。

## 会社が挙げた理由

量子センシング技術の社会実装を加速するには、用途に応じたNVダイヤモンドの安定供給体制や品質の均一化が必要だが、十分に確立されていないため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイヤモンドNVセンターを用いた量子センサー、量子センシング装置
- 相手先: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）、株式会社Type-I Technologies
- 相手先の概要: QST：所在地は千葉県千葉市、理事長は小安重夫。量子科学技術分野を中心とした研究開発を推進する国立研究開発法人。Type-I Technologies：所在地は千葉県千葉市、代表取締役は神長輝一。QSTのベンチャー支援制度を受け、2024年9月設立。ナノ量子センサーおよびナノ量子センシングシステムの販売、コンサルティングを行う。
- 当社との関係: QSTおよびType-I Technologiesと共同研究を行う。Type-I TechnologiesはQST発のベンチャー企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月20日（共同研究を開始、実績または予定の区分は本文上不明）
- 適用分野: 半導体チップの故障解析、EVモーターの磁場評価、バイオ・医療、防衛・航空宇宙
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「QST、およびType-I Technologiesと量子センシング技術に用いるダイヤモンドNVセンターの開発に関する共同研究を開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「共同研究を開始することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月20日」」「共同研究を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…共同研究を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年8月20日」および「共同研究を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「製品化を目指し」「進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「QST…およびType-I Technologiesと…共同研究を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「QSTとType-I Technologiesの所在地、代表者、事業内容、Type-I Technologiesの設立年月の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「QST発のベンチャー企業」「QSTのベンチャー支援制度を受け」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同研究を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、価格、利用実績などの数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「QST Webサイト：https://www.qst.go.jp/」「株式会社Type-I Technologies Webサイト：https://type-i.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「量子センサーの開発・評価・実証」「量子センシング装置の試作および性能評価」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「量子事業を拡充」「新たなビジネスモデルの開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「量子センサーおよび量子センシング装置の製品化に向けて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東陽テクニカの量子ソリューション事業について」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「量子センサーおよび量子センシング装置の製品化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「それぞれの知見と技術を融合することで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「次世代技術として注目されています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「日本における量子技術の社会実装を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ダイヤモンドNVセンター」「Quantum Edukit」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代技術として注目」「最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）