# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、IQM社製 量子コンピューターを産総研「G-QuAT」に設置

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260814520319
種別: その他開示
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、購入したIQM製量子コンピューター「IQM Radiance20」を産総研の研究施設「G-QuAT」に設置することを決定し、産総研と設置場所の賃貸借契約を締結した。2027年初頭から稼働させ、国内の企業・団体などに研究開発や共同研究の利用機会を提供する予定。

## 会社が挙げた理由

量子コンピューターの利用機会を提供し、国内におけるユースケース創出、研究開発の促進、人材育成、量子エコシステムの形成を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IQM Radiance20、量子コンピューターの研究開発・利用機会
- 相手先: IQM Quantum Computers、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）
- 相手先の概要: IQM Quantum Computersはフィンランド・エスポー本社、CEOはJan Goetz。産総研は東京本部を置く国立研究開発法人で、理事長は石村和彦。G-QuATは産総研が2023年7月に設立した量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター。
- 当社との関係: 東陽テクニカはIQM社と量子コンピューターの販売代理店契約を締結している。IQM社とは売買契約を締結し、産総研とは設置場所に関する賃貸借契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月6日（産総研との設置場所に関する賃貸借契約）／IQM社との売買契約締結日は2026年4月（年月のみ）
- 提供開始日: 2027年初頭（予定）
- 適用分野: 材料開発、自動運転開発、防衛、創薬、環境工学、暗号通信、量子技術の研究開発・産業応用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（産総研東京本部内のG-QuAT）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府『量子未来社会ビジョン』（2022年4月22日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「稼働開始は2027年初頭の予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「IQM社との売買契約を締結し、発注を完了しました」「2026年8月6日付で、産総研と設置場所に関する賃貸借契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年初頭からの稼働開始を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月27日：東陽テクニカ IQM社製量子コンピューターの導入を決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年末までにIQM社から納入され、2027年初頭からの稼働開始を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設置することを決定しました」「稼働開始は2027年初頭の予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人産業技術総合研究所」「産総研と設置場所に関する賃貸借契約を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同研究やユースケースの創出を図っていきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京本部：東京都千代田区、理事長：石村和彦」「2023年7月に設立した」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国立研究開発法人産業技術総合研究所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内の企業・団体を中心に広く利用を促し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「20量子ビット」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年初頭からの稼働開始を予定」「2030年までに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府『量子未来社会ビジョン』」「G-QuAT Webサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20量子ビット」「2026年8月6日付」「2026年末までに納入」「2027年初頭」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「量子ソリューション事業を展開」「新たなビジネスモデルの開発…を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「量子コンピューターをG-QuAT内に設置」「稼働開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「量子ソリューション事業」「国内の企業・団体を中心に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「量子コンピューターの研究開発機会を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「IQM社から購入した」「販売代理店契約を締結」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初の取り組み」「民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターを『G-QuAT』に設置するのは本件が初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の研究機関・大学・企業向け」「国内の企業・団体を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「稼働後は…広く利用を促し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のコンピューターでは難しい複雑かつ膨大な計算を実行できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IQM Radiance20」「20量子ビット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初の取り組み」「世界有数の研究開発拠点」「世界で唯一無二の研究拠点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）