# 東陽テクニカ（8151） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260805510156
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

会社は、2026年8月6日から12月30日までの間に、普通株式を最大110万株・15億円で市場買付けすることを決めました。また、保有する自己株式400万株を2026年9月18日に消却します。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、現在保有する自己株式の大半を消却することにより、将来的な株式の希薄化懸念を低減し、資本政策の透明性を高めるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.09％
- 取得価額の総額: 15 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 8 月６日から 2026 年 12 月 30 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、現在保有する自己株式の大半を消却することにより、将来的な株式の希薄化懸念を低減し、資本政策の透明性を高めるため。
- 決議日: 2026 年８月５日
- 消却する株式の数: 4,000,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 15.33％
- 消却予定日: 2026 年９月 18 日
- 消却後の発行済株式総数: 22,085,000 株
- 現在の自己株式数: 4,476,217 株（2026 年６月 30 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 26,085,000 株（2026 年６月 30 日時点）。自己株式を除く数かどうかはnot_disclosed。
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.09％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：15 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数：26,085,000 株／自己株式数：4,476,217 株（2026 年６月 30 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主還元の充実を図る」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得の方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間：2026 年 8 月６日から 2026 年 12 月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得の方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年８月５日／取得期間：2026 年 8 月６日から 2026 年 12 月 30 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数：4,000,000 株（消却前の発行済株式総数に対する割合：15.33％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の発行済株式総数：22,085,000 株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「将来的な株式の希薄化懸念を低減し」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,100,000 株（上限）／15 億円（上限）／2026 年 8 月６日から 2026 年 12 月 30 日まで／消却予定日：2026 年９月 18 日」）