# 東陽テクニカ（8151） 2026年9月期 第2四半期決算説明会 第2部「当社量子ソリューション事業について」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260522545579
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

量子コンピューティング、量子センシング、量子人材教育の3領域で、事業化に向けた取り組みを具体化した。量子コンピューターの実機導入や新たな販売代理店契約、教育キットの販売を進め、2030年9月期に売上高50～60億円を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

既存の計測・解析ビジネスとの親和性とシナジー、中長期の成長機会を踏まえ、量子分野を新たな成長領域と位置づけているため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年9月期","量子ソリューション事業売上高":"50～60億円","内訳":{"量子コンピューター事業":"40億円","量子センシング事業":"10億円","量子人材教育事業":"5億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本の量子コンピューティング市場":"2033年に38.76億USD（約6,162億円、為替159円/USD）","市場成長率":"CAGR 34.7%","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: IQM社製量子コンピューター『IQM Radiance20』を2026年4月に発注し、2027年春の稼働開始を予定、Raptor Photonics社と2026年2月に国内販売代理店契約を締結、Qzabre社の量子センシング教育キット『Quantum Edukit』を2026年4月から販売、国内研究機関との協議、HPCとの統合研究、実機を用いたアルゴリズム開発・人材育成を推進、一般社団法人量子コンピューティング協会を通じた学生支援、SIP・NEDOへの参画

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に当四半期3か月単独の売上高・利益数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や増減額の表・箇条書きはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「量子コンピューティングと量子センシングの2軸で展開中」「量子人材教育事業」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「量子コンピューター事業、量子センシング事業、量子人材教育事業の説明はあるが、当期の売上・利益実績はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費に関する数値記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「業績のマイナス実績に関する記載はない。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要額・必要率や見通しの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年9月期の売上高ベース50～60億円を見込む」「量子コンピューター事業40億円、量子センシング事業10億円、量子人材教育事業5億円」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IQM Radiance20を2026年4月発注」「Raptor Photonics社と国内販売代理店契約」「Quantum Edukitを2026年4月より販売」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「CAGR 34.7%」「2033年には38.76億USD」「累計調達額6億ドル以上」「世界10カ国・20件以上の納入実績」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「前年同期比・前期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「量と単価に分解された指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「量子人材の教育・育成」は記載されているが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本の量子コンピューティング市場はCAGR 34.7%」「2033年には38.76億USD」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: なし（原文: 「配当額、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標の目標値・実績値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「IQM Radiance20を2026年4月発注」とあるが、発注金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年9月期 第2四半期決算説明会 第2部」で、目次・箇条書き中心の構成となっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「エグゼクティブサマリー」「事業の経緯」「市場と成長予測」「具体的な取り組み状況」「中期目標」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2030年9月期の売上高ベース50～60億円を見込む」「2027年春に稼働開始予定」「目標・予想の達成および将来の業績を保証するものではありません」と記載されている。」）