# 東陽テクニカ（8151） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260513529739
種別: 開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

2026年以降、毎年9月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待ポイントを付与する制度を新たに導入する。優待ポイントは、食品や家電、ギフトカードなどの商品と交換できる。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高め、より多くの人に株式を保有してもらうため。株主還元の拡充による株主との関係強化、株式の流動性向上、投資家層の拡大を通じて企業価値の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月13日
- 実施日: 2026年以降、毎年9月末日の株主名簿を基準に実施予定。特設ウェブサイトは2026年12月開始予定
- 対象期間: 2026年以降、毎年。繰越は最大2回分まで
- 金額: 300株～500株未満：5,000ポイント（1ポイント≒1円相当）、500株～1,000株未満：10,000ポイント、1,000株以上：15,000ポイント
- 数量・規模: 対象は300株以上保有の株主。交換商品は5,000種類以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資魅力の向上、株主還元の拡充による株主との関係強化、株式の流動性向上、投資家層の拡大、企業価値の向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 対象株主に2026年12月上旬（予定）に制度案内を送付。特設ウェブサイトは2026年12月開始予定。制度内容に変更が生じた場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株主優待制度を導入」「1,000株以上 15,000ポイント」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元の拡充」「株式の流動性向上及び投資家層の拡大」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「300株以上保有の株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年以降、毎年9月末日」「300株以上」「5,000ポイント」「12月上旬」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「300株～500株未満」「5,000ポイント」「10,000ポイント」「15,000ポイント」「5,000種類以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「2026年5月13日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象となる株主様」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年以降、毎年9月末日の当社株主名簿」「2026年12月上旬（予定）」「2026年12月開始を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主還元の拡充」「当社株式への投資魅力を高め」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2026年以降、毎年9月末日の当社株主名簿」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…導入について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月上旬（予定）」「2026年12月開始を予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月13日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することといたしました」「2026年12月開始を予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された300株以上保有の株主様を対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年以降」「2026年12月上旬（予定）」「2026年12月開始を予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主優待制度の導入に関するお知らせ」「投資魅力を高め」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「1ポイント≒1円相当」などの優待内容はあるが、費用・業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「さらなる企業価値の向上を図ってまいります」」）