# 東陽テクニカ（8151） 大学・高専に向けて量子物理学の教育キットを販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260409500569
種別: その他開示
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、QZabre AGの量子教育キット「Quantum Edukit」について販売代理店契約を締結し、国内の大学・高専向けに2026年4月9日から販売を始めた。

## 会社が挙げた理由

量子物理学を実験を通じて学ぶ機会を提供し、量子人材の育成と量子技術の社会実装に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 量子教育キット「Quantum Edukit」
- 相手先: QZabre AG
- 相手先の概要: スイスの量子センシング技術スタートアップ。2018年にスイス連邦工科大学チューリッヒ校から生まれ、ダイヤモンドNVセンターを活用した量子センサーおよび量子教育キットを展開。
- 当社との関係: 東陽テクニカがQZabre AGと販売代理店契約を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 要お見積り
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月9日（販売開始、予定ではなく発表日に開始）
- 適用分野: 大学・高等専門学校などの教育機関、物理学・物理工学の授業、量子物理学教育、量子センシング教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 設置スペース約50cm（横）×30cm（縦）
- 定量的な効果: 微弱な磁場の変化をリアルタイムで可視化・定量評価可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府「量子未来社会ビジョン」（2022年4月22日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売を2026年4月9日に開始いたします」「販売開始時期：2026年4月9日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「QZabre AGと販売代理店契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月9日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「大学・高専に向けて量子物理学の教育キットを販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年4月9日」、販売開始時期「2026年4月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売代理店契約を締結し」「販売を2026年4月9日に開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スイス・QZabre AG」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「QZabre社が製造する量子教育キット」「販売代理店契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2018年にスイス連邦工科大学チューリッヒ校から生まれた」「スイス」「量子センサーを開発し…量子教育キットを…販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設置スペース約50cm（横）×30cm（縦）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「設置スペース約50cm（横）×30cm（縦）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府『量子未来社会ビジョン』」「QZabre AG Webサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設置スペース約50cm（横）×30cm（縦）」「販売開始時期：2026年4月9日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「量子ソリューション事業に参入」「量子技術の社会実装を推進していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に本件の業績影響額・影響見込みに関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「量子教育キット『Quantum Edukit』の販売を2026年4月9日に開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東陽テクニカの量子ソリューション事業」「国内の大学や高等専門学校」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「量子教育キット『Quantum Edukit』の販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「QZabre社が製造する量子教育キット」「販売代理店契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社東陽テクニカ」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の大学や高等専門学校などの教育機関に対して本キットを販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数・導入校名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Quantum Edukit」「ダイヤモンドNVセンター」「ODMR」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」、末尾「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実践型キット」「操作も簡単」「大きな特徴」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）