# 東陽テクニカ（8151） 長崎県新上五島町における藻場再生・保全活動において2年連続でJブルークレジット認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260312580255
種別: その他開示
開示日: 2026-03-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが参加する新上五島町の藻場再生・保全活動について、Jブルークレジット®の認証を2年連続で取得した。認証対象のCO2吸収量は前年の7.5t-CO2から20.8t-CO2に増加した。

## 会社が挙げた理由

活動エリアと取り組み領域を小河原地区、横浦地区へ拡大したこと、ならびに藻場再生・保全活動の実施がCO2を吸収する藻場の面積拡大に寄与したことが認められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポータブル底質判別・植生探査ソナー『MX』、ポータブル・デジタル計量科学魚群探知機『DT-X Extreme Echosounder』、Jブルークレジット®
- 相手先: 新上五島町、上五島町漁業協同組合、有川町漁業協同組合、国立大学法人長崎大学、株式会社E-SYSTEM
- 相手先の概要: 新上五島町：長崎県南松浦郡、町長 石田信明。上五島町漁業協同組合：長崎県南松浦郡、代表理事組合長 畑村信昭。有川町漁業協同組合：長崎県南松浦郡、代表理事組合長 浜崎永吉。国立大学法人長崎大学：長崎県長崎市、学長 永安武。株式会社E-SYSTEM：福岡県福岡市、本社、代表取締役社長 藤本尚伸。
- 当社との関係: 新上五島町、両漁業協同組合、長崎大学、E-SYSTEMと共同で藻場再生・保全活動を実施。東陽テクニカは対象海域の藻場再生状況を定期的にモニタリングし、計測ソリューションを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 藻場再生・保全、海洋調査、ブルーカーボン、海洋ごみ研究
- 受賞名・認証名: Jブルークレジット®認証
- 授与・認証機関: ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長崎県新上五島町（上五島地区・有川地区）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 認証対象吸収量20.8t-CO2（前年7.5t-CO2）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし
- 出典: ジャパンブルーエコノミー技術研究組合の認証結果Webページ、長崎大学プレスリリース（2026年1月14日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2年連続でJブルークレジット®の認証を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新上五島町、上五島町漁業協同組合、有川町漁業協同組合、国立大学法人長崎大学、株式会社E-SYSTEMとの共同で」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「認証対象期間：2024年7月1日から2025年7月7日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年に引き続き2年連続で」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「既に行われたプロジェクトの実施による過去の実績に基づくクレジット」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得しました」「20.8t-CO2となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「代表申請者：新上五島町」「共同申請者：国立大学法人長崎大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「産官学が一体となって持続的な藻場再生・保全の活動に取り組んでいます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：長崎県南松浦郡、町長：石田信明」等」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同申請者：…株式会社E-SYSTEM、株式会社東陽テクニカ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「との共同で、『…藻場再生・保全活動』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「認証対象吸収量：20.8［t－CO2］」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「認証対象期間：2024年7月1日から2025年7月7日まで」「認証対象吸収量：20.8［t－CO2］」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証・発行・管理」「認証結果Webページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「認証対象期間：2024年7月1日から2025年7月7日まで」「20.8［t－CO2］」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境保全活動へ計測ソリューションを提供」「社会課題の解決」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「長崎県新上五島町（上五島地区・有川地区）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「小河原地区、横浦地区へと活動エリアと取り組み領域を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「『MX』は米国BioSonics社製」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2年連続でJブルークレジット®の認証を取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新上五島町（上五島地区・有川地区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「藻場の計測を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「より作業負担を抑えられる…『MX』を用いて」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ポータブル底質判別・植生探査ソナー『MX』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「2年連続」「昨年比で2倍以上」「品質・確実性は高いもの」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）