# 東陽テクニカ（8151） 2026年9月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260212556912
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

第1四半期は大型案件の計上などで売上高が前年同期比6.8％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。一方、給与水準の引き上げや新本社関連費用などで販管費が増加し、営業損失はなお残っている。

## 会社が挙げた理由

EV充電関連やEMCシステムの大型案件を計上したこと、売上高の増加と売上総利益率の上昇が業績改善に寄与した。一方、優秀な人材の維持・獲得に向けた給与水準の引き上げや、2029年に移転予定の新本社関連費用の発生により販管費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":6646,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":-181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":40758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":88},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":86.4},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":117.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8527,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9},"受注残高":{"value":26506,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 減価償却費: {"value":220390,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":949,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":58,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年1月28日、ソニックガード株式会社の全株式を取得し子会社化した。取得価額は770,000千円、取得後の持分比率は100%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 26085000
- 期末自己株式数: 4514075
- 業績の増減要因: EV充電関連やEMCシステムの大型案件の計上、売上高の増加と売上総利益率の上昇により業績が改善した。一方、給与水準の引き上げ、新本社関連費用などで販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,646百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は181百万円、通期営業利益予想は3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業損失は182百万円から181百万円、経常損失は87百万円から36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円から122百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年9月期第1四半期の売上高は6,646百万円、営業損失は181百万円。前年同期は売上高6,223百万円、営業損失182百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失181百万円、経常損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、対前期増減率は88.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は69.00円、2026年9月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益949千円、特別損失は固定資産処分損58千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産処分損　58」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「脱炭素／エネルギーのセグメント利益は前年同期比217.4％増、情報通信／情報セキュリティは14.4％減、防衛／海洋はセグメント損失101百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期67.2％、2025年9月期70.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EV充電関連の大型案件」「EMCシステムの大型案件を計上」「水素関連が好調だった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「複数の案件で納期が遅延」「人件費や研究開発費が増加したものの」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定や支払い通貨の切り替えにより売上総利益率が改善」「人的資本投資として…給与水準の引き上げ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全体では期初計画どおりに進捗」「通期では計画どおりの利益を達成する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高6,646百万円、通期売上高予想39,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月28日に同社株式を取得いたしました」「取得後の持分比率: 100%」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は85億2千7百万円、受注残高は265億6百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…85億2千7百万円」「受注残高…265億6百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画“TY2027”を推進」「全体では期初計画どおりに進捗」」）