# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、ソニックガード株式会社を子会社化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260128539788
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカがソニックガードの全株式を取得し、同社を子会社化した。これにより、官公庁・自治体向けの遠隔監視や録音・録画などのITソリューション事業を拡大する。

## 会社が挙げた理由

ソニックガードの強固な顧客基盤、製品開発力・提案力と東陽テクニカの技術力を融合し、情報通信・情報セキュリティ分野で新たなソリューションを創出するとしている。また、官公庁・自治体のIT化促進と、安心・安全な暮らしの実現に向けた事業拡大を理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ソニックガード株式会社
- 対象会社の事業内容: 電子装置、周辺応用電子機器の設計・開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2丁目8番25号
- 対象会社の資本金: 40,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 3 月 19 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 28 日付け（取得完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ソニックガード株式会社の全株式を取得して子会社化した」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ソニックガード株式会社の全株式を取得して子会社化した」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「全株式を取得して子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全株式を取得して子会社化した」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「東陽テクニカ「本社：東京都中央区」／ソニックガード「本社：神奈川県横浜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「官公庁・自治体向けITソリューション事業を拡大」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「東陽テクニカ、ソニックガード株式会社を子会社化」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「対価の金額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額の決定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得して子会社化した」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率・合併比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「ソニックガード株式会社の全株式を取得」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を主力製品として製造・販売する電子装置メーカー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ユーザー視点に立った製品開発力・提案力と当社の技術力を融合することで、情報通信／情報セキュリティ分野における新たなソリューションを創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソニックガードが有する強固な顧客基盤、ユーザー視点に立った製品開発力・提案力と当社の技術力を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年1月28日付けで、ソニックガード株式会社の全株式を取得して子会社化した」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を未定とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）