# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ製・電気化学データ解析プラットフォーム「Echem-DA-Lab」販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260120535856
種別: その他開示
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、電気化学測定データを一元管理・データベース化し、解析や比較検討を支援するソフトウェア「Echem-DA-Lab」の販売・提供を開始した。年間ライセンスの参考価格は175万円から。

## 会社が挙げた理由

電気化学測定データの増加や、異なるソフトウェアでの分散管理、解析結果の解釈の属人性、機械学習活用に向けたデータ整備の難しさといった研究現場の課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電気化学データ解析プラットフォーム「Echem-DA-Lab」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が自社開発した製品を提供・販売する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 175万円～（年間ライセンス）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月20日（提供開始、実績）
- 適用分野: 二次電池を中心とする電池・材料研究分野、電気化学測定データの解析・管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 日本国特許第7795676号（発明の名称：電池劣化解析支援装置及び電池劣化解析支援方法）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: dQ/dV解析におけるピーク位置・幅・シフト量を自動的に数値化
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 1 月 20 日に提供を開始します」「2026 年 1 月 20 日より提供開始する機能」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2026 年 1 月 20 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このほど『Echem-DA-Lab』を開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発行日「2026 年 1 月 20 日」、販売開始日「2026 年 1 月 20 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始します」「検討中のアップデート機能」「2027 年までを目途」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「参考価格：175 万円～（年間ライセンス）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「日本国特許第 7795676 号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「参考価格：175 万円～（年間ライセンス）」「販売開始日：2026 年 1 月 20 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「研究環境の実現に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「販売開始」、製品データ「販売開始日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「二次電池を中心とする電池・材料研究分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「統合プラットフォームとして、このほど『Echem-DA-Lab』を開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東陽テクニカ製」「ソフトウェア『Echem-DA-Lab』を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体「株式会社東陽テクニカ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「測定したデータはそれぞれ異なるソフトウェアで管理」「解析結果の解釈が研究者の経験に依存」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Echem-DA-Lab」「日本国特許第 7795676 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検討中のアップデート機能」「予告なく変更する可能性があります」」）