# 東陽テクニカ（8151） ソニックガード株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20260119535605
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

株式会社東陽テクニカが、ソニックガード株式会社の全株式660株を770,000千円で取得し、子会社化することを決議しました。株式譲渡実行日は2026年1月28日（予定）で、先行する会社分割の効力発生が条件です。

## 会社が挙げた理由

行政記録の電子化やAIを活用した画像解析・監視などの需要が高まる中、ソニックガードの官公庁・自治体向けの顧客基盤、製品開発力・提案力と、東陽テクニカの技術力を融合し、情報通信・情報セキュリティ分野で新たなソリューションを創出して事業を拡大するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主 1 名
- 対象会社の名称: ソニックガード株式会社
- 対象会社の事業内容: 電子装置、周辺応用電子機器の設計・開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市鶴見区
- 対象会社の資本金: 40,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 3 月 19 日
- 対象会社の売上高: 1,078,833 千円（2025 年 11 月期、決算確定前）
- 対象会社の営業利益: 209,242 千円（2025 年 11 月期、決算確定前）
- 対象会社の当期純利益: 131,899 千円（2025 年 11 月期、決算確定前）
- 対象会社の純資産: 911,210 千円（2025 年 11 月期、決算確定前。会社分割後概算626,693千円）
- 取得価額: 770,000 千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得価額770,000千円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 660 株（議決権の数：660 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"算定不可（異動前が0.0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取得に伴う当社の業績、財政状況に与える影響につきましては現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 22 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 1 月に予定する会社分割の効力発生を条件として本株式取得を行う。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ソニックガード株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ソニックガード株式会社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 660株（議決権の数：660個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本社：神奈川県横浜市」および「株式取得先が個人であることから開示を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および取引条件に、上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 770,000 千円」および「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件取得に伴う当社の業績、財政状況に与える影響につきましては現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年1月22日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 770,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「770,000 千円」と記載されているが、価額算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 770,000 千円」および「取得株式数 660 株」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人株主 1 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年11月期、2024年11月期、2025年11月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「81,002 千円」「11,080 千円」「131,899 千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を主力製品として製造・販売する電子装置メーカー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ソニックガードが有する強固な顧客基盤、ユーザー視点に立った製品開発力・提案力と当社の技術力を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の技術力を融合することで、情報通信／情報セキュリティ分野における新たなソリューションを創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該会社分割の効力発生を条件として本株式取得を行います」および「影響につきましては現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年1月22日」「契約締結日 2026年1月22日」「株式譲渡実行日 2026年1月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 660株」「取得価額 770,000 千円」「議決権所有割合：100.0％」「株式譲渡実行日 2026年1月28日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社分割の効力発生を条件として本株式取得を行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年1月22日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式取得条件および日程に、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社の現代表者の記載はあるが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）