# 東陽テクニカ（8151） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20251217521664
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,900株を1株1,712円で処分することを決議した。株式は原則として取締役または従業員の地位を退任・退職するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、支給対象者と株主との価値共有を進めるため。また、社外取締役についてはガバナンス強化と企業価値向上への意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 29,900 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,712 円
- 発行価額の総額: 51,188,800 円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権を現物出資するため、払込金額の総額および差引手取概算額は not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月15日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を含む。）8名、29,900株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,712円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 処分期日（2026年1月15日）から、当社の取締役および従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで。ただし、一定の場合は合理的な範囲で調整可能。
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、支給対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による死亡・中途退任等や組織再編等の場合は、在職期間等に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 死亡、任期満了または定年その他正当な理由によらず退任・退職した場合は全株式を無償取得する。正当な理由による中途退任等や組織再編等の場合は、譲渡制限解除後に未解除株式を無償取得する。その他の事由は取締役会決議に基づき割当契約に定める。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を含む。）8名、29,900株
- 株式報酬の総額: 取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年12月23日開催の第69期定時株主総会および2024年12月20日開催の第72期定時株主総会で制度導入・社外取締役への適用が承認された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 29,900 株／本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には処分株式数、処分価額、処分予定先等の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、支給対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、支給対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式を発行又は処分する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先　取締役（社外取締役を含む。）8名 29,900株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度は、支給対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役（社外取締役を含む。）8名 29,900株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「取締役（社外取締役を含む。）8名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年12月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,712円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 1,712 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「処分期日から当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年12月23日開催の当社第69期定時株主総会においてご承認いただきました／2024年12月20日開催の当社第72期定時株主総会においてご承認いただきました」）