# 東陽テクニカ（8151） （開示事項の変更）固定資産取得に係る取得価額及び竣工時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20251003568249
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

固定資産の取得価額が7,881百万円から9,005百万円へ1,124百万円増額されました。また、建物の竣工時期は2028年9月頃から2029年7月頃へ延期されました。

## 会社が挙げた理由

建設コストの高騰、工事増加による部材調達の遅延、建設従事者の不足を背景に再開発事業の計画が変更され、東京都の認可を受けたためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 変更前：7,881 百万円、変更後：9,005 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該取得価額の増額に伴う諸費用及び支払いは将来に発生する予定であることから、2026 年 9 月期の業績及び資金繰りへの影響はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 建物竣工時期：2029 年 7 月頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 八重洲一丁目北地区市街地再開発組合が事業計画の変更を申請し、東京都より認可書を受領
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2023 年 10 月 2 日付…固定資産の取得について…変更することとなりました」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 9 月期の業績及び資金繰りへの影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 9 月期の業績及び資金繰りへの影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023 年 10 月 2 日付…固定資産の取得について、下記の通り変更することとなりました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 7,881 百万円」から「9,005 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の変更項目は「取得価額」と「建物竣工時期」です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は固定資産の取得価額と建物竣工時期の変更を記載しています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は取得価額、竣工時期および業績・資金繰りへの影響を記載しています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設コストの高騰や工事増加による部材調達の遅延、建設従事者の不足」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「建物竣工時期 2028 年 9 月頃(予定)」から「2029 年 7 月頃(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後として「9,005 百万円」「2029 年 7 月頃(予定)」が示されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「八重洲一丁目北地区市街地再開発組合が事業計画の変更を申請し、東京都より認可書を受領した旨の報告を同組合より受けました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の経営体制や従業員の処遇に関する記載がありません。」）