# 東陽テクニカ（8151） 当社連結子会社による子会社（孫会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20250903552943
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

当社の連結子会社Rototest International ABが、ドイツに販売・試験サービス拠点となるRototest Deutschland GmbHを設立する予定です。新会社はハブダイナモメーターの販売や試験・測定サービスを行います。

## 会社が挙げた理由

ドイツは主要自動車メーカーやサプライヤーの開発拠点が集まる重要市場であり、顧客の近くでシステム提案や技術サポートを提供するためです。現地採用による技術サポート体制の強化と、海外事業の拡大を進めることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（孫会社）の設立
- 相手方の名称: Rototest International AB
- 対象会社の名称: Rototest Deutschland GmbH
- 対象会社の事業内容: ハブダイナモメーターの販売、試験・測定サービスの提供
- 対象会社の所在地: Heimsheim, Germany
- 対象会社の資本金: €25,000
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 10 月 1 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2025 年 9 月期連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 9 月 8 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月 1 日（設立予定、事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: Managing DirectorにBjorn Sielandを置く予定です。また、当社および当社子会社の役員が当該会社の役員を兼務する予定で、現地での人材採用により技術サポート体制を強化する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「Rototest 社）がドイツに子会社を設立する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「このたび同国のシュトゥットガルト近郊に販売・試験サービス拠点としてRototest Deutschland GmbHを設立する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率 Rototest International AB 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「Rototest International AB 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「ドイツに子会社を設立」「販売・試験サービス拠点」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「Rototest ドイツ社の設立は今後の成長への大きな足掛かり」「本件による 2025 年 9 月期連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2025 年 9 月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による 2025 年 9 月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2025 年 9 月 8 日開催の取締役会において…子会社を設立することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する記載なし。「資本金 €25,000」の記載のみ」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法、第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の 100％ 子会社である Rototest International AB が 100％出資する子会社として設立する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である Rototest International AB」「当社の 100％ 子会社である Rototest International AB」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益・純資産に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「新会社の利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハブダイナモメーターの販売、試験・測定サービスの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「欧州、とりわけドイツは主要自動車メーカーやサプライヤーの開発拠点が集まる最重要市場」「顧客の近くからシステム提案や技術サポートを提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 1 月にはテストラボを開設」「現地での人材採用により技術サポート体制を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 9 月 8 日」「設立年月日 2025 年 10 月 1 日（予定）」「事業開始日 2025 年 10 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立年月日 2025 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 9 月 8 日開催の取締役会において…設立することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Managing Director: Bjorn Sieland」「当社および当社子会社の役員が当該会社の役員を兼務する予定」「現地での人材採用により技術サポート体制を強化」」）