# 東陽テクニカ（8151） 新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20250806532136
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

IQM Quantum Computersと日本国内での量子コンピューター販売代理店契約を結び、量子コンピューター事業を開始した。新組織を設置し、人材育成や活用分野・ビジネスモデルの開拓にも取り組む。

## 会社が挙げた理由

IQM社の技術領域と当社の既存事業領域との親和性が高く、低価格帯入門モデルの販売を通じて国内の教育・研究環境の整備や量子コンピューターの普及に貢献できると考えたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: IQM Quantum Computers
- 提携先の事業内容: 超電導型量子コンピューターの開発・製造
- 提携先の所在地: フィンランド・エスポー
- 提携先の資本金: 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 提携先の売上高: 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 提携先の営業利益: 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年8月6日
- 契約締結日: 2025年7月16日
- 提携開始日: 2025年8月6日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業の開始による2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微。翌期以降の業績に与える影響は現時点においては未定だが、中長期的に当社の業績向上に資するものと考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本における量子コンピューターの販売代理店契約を2025年7月16日に締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得や出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日本における量子コンピューターの販売代理店契約」「ユースケースの創出や新たなビジネスモデルの開発を推進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「日本における量子コンピューターの販売代理店契約」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「実機を用いた教育・研究機会の提供や関連企業・団体との連携を通じて、量子技術の人材育成と社会実装を後押し」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「IQM社が注力する技術領域と当社の既存事業領域の親和性が高い」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「資本金　相手先の意向により非開示とさせていただきます。」「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　相手先の意向により非開示とさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地　フィンランド・エスポー」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「国内市場での競争優位性を確保して事業拡大をはかってまいります。」「中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「両社が連携して日本国内での事業展開を進めることとなりました。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2025年8月6日」「販売代理店契約を2025年7月16日に締結」「事業開始期日　2025年8月6日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「量子技術に特化した部門『量子コンピューティング・カンパニー』を設置しました。」「中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ユースケースの創出や新たなビジネスモデルの開発を推進していきます。」」）