# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ製 燃料電池／水電解評価システムについて 仏・BioLogic社へのOEM提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20250626500522
種別: その他開示
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、自社の燃料電池・水電解評価システムを、フランスのBioLogic Science Instruments SASにOEM供給する契約を締結した。2025年7月から欧州向け販売を始め、2026年には北米向けにも広げる予定。

## 会社が挙げた理由

BioLogic社の欧州・北米を中心とした販売網、ブランド力、製品力を活用して海外市場へ展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 燃料電池評価システム AutoPEMシリーズ、燃料電池コンパクト耐久試験装置 MiniTest3000、水電解評価システム AutoEFCシリーズ
- 相手先: BioLogic Science Instruments SAS
- 相手先の概要: 1983年にフランス・グルノーブルで創業。電気化学測定機器を供給し、ポテンショスタット、インピーダンスアナライザー、走査型電気化学顕微鏡、バイオ系分光機器などを扱う。
- 当社との関係: 東陽テクニカが自社製評価システムをBioLogic社へOEM供給する契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月（欧州向け販売開始予定）、2026年（北米向け販売予定）
- 適用分野: 燃料電池・水電解の電気化学評価、関連技術の研究開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2030年9月期に本システムのOEM供給で10億円の売上を目指す。
- 出典: 経済産業省資源エネルギー庁『水素基本戦略の概要』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「OEM 提供を 2025 年 7 月に開始します」「2025年7月より欧州向けに販売」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「OEM供給する契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年7月より欧州向けに販売」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「参考として「東陽テクニカ、株式会社エル・テールを子会社化、水素事業を拡大」(2024年4月1日)を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年 7 月に開始します」「2025年7月より欧州向けに販売」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「2026年には北米向けの販売を予定」「10億円の売上を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「仏・BioLogic Science Instruments SAS（下 BioLogic社）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「同社の販売網、ブランド力、製品力を活かしてOEM供給する契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1983年フランス、グルノーブルにて創業」「高品質な電気化学測定機器を供給」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「BioLogic Science Instruments SAS」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「仏・BioLogic社へのOEM提供を開始」「BioLogic Science Instruments SAS」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2030年9月期には本システムのOEM供給で10億円の売上を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「売上を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省資源エネルギー庁『水素基本戦略の概要』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年9月期」「10億円の売上を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年9月期には本システムのOEM供給で10億円の売上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「OEM供給で10億円の売上を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BioLogic社へのOEM提供を開始」「2025年7月より欧州向けに販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「海外市場における当社の水素ビジネスを拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社製の燃料電池／水電解評価システム」「欧米を中心とした海外市場における当社の水素ビジネスを拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東陽テクニカ製」「自社製の燃料電池／水電解評価システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは、自社製の…評価システムについて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「電気化学測定システムや充放電装置の世界的メーカー」「世界最高峰のメーカー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2025年7月より欧州向けに販売し、2026年には北米向けの販売を予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「採用・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同社の販売網、ブランド力、製品力を活かしてOEM供給」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AutoPEMシリーズ」「MiniTest3000」「AutoEFCシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」、末尾に「本ニュースリリース」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自計測技術を世界市場に展開」「世界的メーカー」「世界最高峰のメーカー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表日現在の情報です。製品情報、サービス内容…予告なく変更する可能性があります」」）