# 東陽テクニカ（8151） 電動モビリティ社会の資源循環に向けて、EC SENSING社から独自技術を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20250331504161
種別: その他開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、EC SENSINGが保有する二次電池の劣化診断・寿命予測に関する技術資産を取得した。今後この技術を組み込んだ製品を開発し、2026年のパック電池向けソリューション提供開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

電動モビリティの中古市場や二次電池のリユース・リサイクル分野で事業展開を加速し、国内および中国での販売拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 矩形波インピーダンス法を用いた二次電池の劣化診断・寿命予測技術、パック電池の劣化診断ソリューション、AIを使用した二次電池診断アルゴリズム、クラウド型のデータベース統合ソリューション
- 相手先: EC SENSING株式会社
- 相手先の概要: 東京都新宿区所在、代表取締役は逢坂哲彌。早稲田大学の逢坂哲彌研究室および門間聰之研究室とその関連研究グループによる研究開発成果の社会実装を目的に、2019年に設立されたベンチャー企業。
- 当社との関係: 以前から二次電池の性能評価に関する技術交流を行っていた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年（予定）にパック電池の劣化診断ソリューションのビジネス展開開始を目指す。データベースを活用した診断サービスも提供予定。
- 適用分野: 二次電池のリユース・リサイクル、電動モビリティの中古市場、電池・EVの中古市場、電動モビリティの運用施設・団体
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許登録番号7521154『二次電池システムおよび二次電池の異常劣化予測方法』。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 測定時間の短縮やコスト低減が期待されるが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: EC SENSING社

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「技術を取得しました」「2026年にはパック電池の劣化診断ソリューションのビジネス展開開始を目指します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年にはパック電池の劣化診断ソリューションのビジネス展開開始を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…資産を取得しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資産を取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得しました」「開始を目指します」「提供する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「EC SENSING株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「EC SENSING社が保有する…資産を取得しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役：逢坂哲彌」「2019年に設立したベンチャー企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許（登録番号 7521154…）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「測定時間の短縮やコスト低減が期待されています」「2026年には…開始を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業展開を加速させます」「国内および中国での販売拡大を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・重要性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「劣化診断ソリューションの提供」「診断サービスも提供する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電池・EVの中古市場や、電動モビリティの運用施設・団体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「二次電池の劣化診断ソリューションを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東陽テクニカで本技術を組み込んだハードウェアおよびソフトウェアの開発を進め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカ…は…資産を取得しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内および中国での販売拡大を図ります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「二次電池劣化の適正評価にはいくつか方法がありますが」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「矩形波インピーダンス法」「登録番号 7521154」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリースに記載されている内容」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自技術を取得」「最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）