# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ参画の長崎県新上五島町における藻場再生・保全活動においてJブルークレジット認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20250328503150
種別: その他開示
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが参画する長崎県新上五島町の藻場再生・保全活動について、Jブルークレジットの認証を取得した。認証対象となった活動は、2023年7月から2024年6月までに実施されたもの。

## 会社が挙げた理由

新上五島町で藻場の減少により衰退している漁業資源を再生し、CO2吸収源の拡大につなげるため。東陽テクニカはモニタリングなど海洋の計測技術を提供し、藻場の保全・再生に貢献するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jブルークレジット®、ポータブル・デジタル計量科学魚群探知機「DT-X Extreme Echosounder」
- 相手先: 新上五島町、上五島町漁業協同組合、株式会社E-SYSTEM、新上五島地区藻場再生・保全活動組織
- 相手先の概要: 新上五島町：所在地は長崎県南松浦郡、町長は石田信明、上五島町漁業協同組合：所在地は長崎県南松浦郡、代表理事組合長は畑村信昭、株式会社E-SYSTEM：本社は福岡県福岡市、代表取締役社長は藤本尚伸、新上五島地区藻場再生・保全活動組織：有川町漁業協同組合、上五島町漁業協同組合、新上五島町役場水産課、長崎大学水産学部海洋未来イノベーション機構、株式会社E-SYSTEM、株式会社東陽テクニカ、ならびに有川地区漁業集落、上五島地区漁業集落で構成
- 当社との関係: 東陽テクニカは新上五島地区藻場再生・保全活動組織の一員であり、新上五島町、上五島町漁業協同組合、株式会社E-SYSTEMと共同申請者として活動に参画している。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 藻場再生・保全、ブルーカーボン、海洋モニタリング、CO2吸収源の拡大
- 受賞名・認証名: Jブルークレジット®認証
- 授与・認証機関: ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長崎県新上五島町（上五島地区・有川地区）、対象海域は上五島地区大串崎
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 認証対象吸収量7.5［t-CO2］
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）による公開（https://www.blueeconomy.jp/archives/2024-3-jbc-register/#43）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Jブルークレジット®の認証を取得しました」「認証対象期間：2023年7月1日から2024年6月30日まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「代表申請者：新上五島町」「共同申請者：上五島町漁業協同組合、株式会社E-SYSTEM、株式会社東陽テクニカ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月1日から2024年6月30日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回認証を取得した活動は、上五島地区大串崎の藻場再生・保全の活動です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「Jブルークレジット®の認証を取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得しました」「認証対象吸収量：7.5［ｔ－CO2］」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「新上五島町（所在地：長崎県南松浦郡、町長：石田信明）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「新上五島町、上五島町漁業協同組合、株式会社E-SYSTEMと共同で」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：長崎県南松浦郡、町長：石田信明」「本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：藤本尚伸」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東陽テクニカはこの組織の一員」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同申請者」として相手先が記載されている」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「認証対象吸収量：7.5［ｔ－CO2］」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「認証対象期間：2023年7月1日から2024年6月30日まで」「認証対象吸収量：7.5［ｔ－CO2］」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「◆JBEによる公開：https://www.blueeconomy.jp/archives/2024-3-jbc-register/#43」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「認証対象期間：2023年7月1日から2024年6月30日まで」「認証対象吸収量：7.5［ｔ－CO2］」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後もモニタリングといった海洋の“はかる”技術の提供を通して本組織の活動に参画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「藻場再生・保全活動においてJブルークレジット認証を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「長崎県新上五島町（上五島地区・有川地区）における藻場再生・保全活動」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回認証された活動を起点に、地域と産学連携で新上五島町での活動を拡げていく予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「東陽テクニカ取り扱いのポータブル・デジタル計量科学魚群探知機『DT-X Extreme Echosounder』を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは…共同で」「東陽テクニカはこの組織の一員」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長崎県新上五島町（上五島地区・有川地区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DT-X Extreme Echosounder」「製品ページ：https://www.toyo.co.jp/kaiyo/products/detail/BIS_dtxextreme」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」、末尾「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載されている内容は、発表日現在の情報です。製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）