# 東陽テクニカ（8151） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20241220542079
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役8名と執行役員1名に対し、自己株式42,300株を1株1,416円で処分することを決議した。株式の譲渡制限は、原則として退任・退職時まで続く。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、支給対象者と株主との価値共有を進めるため。また、社外取締役についてはガバナンス強化と企業価値の持続的な向上への意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 42,300 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,416 円
- 発行価額の総額: 59,896,800 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 59,896,800 円（差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025 年 1 月 17 日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は原則として退任又は退職時まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分による発行済株式総数への影響率の記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2024 年 12 月 19 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値 1,416 円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 処分期日（2025 年 1 月 17 日）から、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、支給対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了をもって全部解除。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合等は、在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合、株式の全部を無償取得。その他の事由は割当契約に定めるところによる。正当な理由による退任・退職や組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を含む。）8名・39,500株、執行役員1名・2,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 59,896,800 円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額 200 百万円以内（うち社外取締役分は 20 百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024 年 12 月 20 日開催の第72期定時株主総会で本制度の適用について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、支給対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、支給対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 59,896,800 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式を発行又は処分する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を含む。）8名、執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である支給対象者9名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である支給対象者9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役（社外取締役を含む。）8名 39,500株、執行役員 1名 2,800株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「取締役（社外取締役を含む。）8名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年12月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,416円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 1,416 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は退任又は退職時までとしております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年12月20日開催の当社第72期定時株主総会においてご承認いただきました」）