# 東陽テクニカ（8151） 中期経営計画“TY2027”

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20241113522040
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、2027年9月期を最終年度とする新しい中期経営計画「TY2027」を策定した。既存事業の成長に加え、M&Aや海外展開を進め、売上高450億円、営業利益45億円、ROE11％を目指す。

## 会社が挙げた理由

「BT600－2030」への中間地点として、先進モビリティ、脱炭素／エネルギー、防衛などの成長分野への注力、高付加価値化、海外事業の拡大、M&Aを推進し、事業成長と資本収益性の向上を目指すため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"中期経営計画説明資料","対象決算期":"2027年9月期（中期経営計画の最終年度）","売上高":{"value":450,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":45,"unit":"億円","yoy_pct":null},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"value":10,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上高":{"value":450,"unit":"億円","注記":"オーガニック。M&A合算では500億円以上"},"営業利益":{"value":45,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":10,"unit":"%"},"ROE":{"value":11,"unit":"%"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"2024年9月期":{"先進モビリティ":{"売上高":98,"unit":"億円","利益":"not_disclosed"},"脱炭素／エネルギー":{"売上高":77,"unit":"億円","利益":"not_disclosed"},"情報通信／情報セキュリティ":{"売上高":77,"unit":"億円","利益":"not_disclosed"},"EMC／大型アンテナ":{"売上高":47,"unit":"億円","利益":"not_disclosed"},"海洋／防衛":{"売上高":23,"unit":"億円","利益":"not_disclosed"},"ソフトウェア開発支援":{"売上高":21,"unit":"億円","利益":"not_disclosed"},"その他":{"売上高":9,"unit":"億円","利益":"not_disclosed"}},"2027年9月期計画":{"先進モビリティ":108,"脱炭素／エネルギー":78,"情報通信／情報セキュリティ":77,"EMC／大型アンテナ":64,"海洋／防衛":63,"ソフトウェア開発支援":40,"その他":20},"増減要因の内訳":"not_disclosed","主要KPI":[{"指標名":"ROE","値":11,"単位":"%","前年同期比":"2024年9月期実績9.0%から2.0ポイント増"},{"指標名":"PBR","値":1.24,"単位":"倍","前年同期比":"2024年9月末"},{"指標名":"リカーリングビジネス成長率","値":20,"単位":"%","前年同期比":"3年後に約20％成長を目指す"},{"指標名":"女性管理職比率目標","値":11,"単位":"%以上","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"CDP気候変動レポート目標","値":"A-以上","単位":"スコア","前年同期比":"2024年はBスコア"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":650,"unit":"名（連結、2024年9月30日現在）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":{"防衛費":{"value":43.5,"unit":"兆円（2023年度～2027年度計）"},"自動車シミュレーション市場":{"value":"2024年25億米ドル、2030年44億5,000万米ドル","unit":"米ドル"},"国内エアモビリティ部品市場":{"value":"2030年745億円、2035年4,500億円","unit":"億円"},"蓄電池市場":{"value":"2030年約40兆円","unit":"兆円"},"水素関連投資":{"value":"今後15年間で官民合わせ15兆円規模","unit":"兆円"}},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"TY2027":{"目標年度":"2027年9月期","売上高":{"value":450,"unit":"億円","注記":"オーガニック。M&A合算で500億円以上"},"営業利益":{"value":45,"unit":"億円"},"ROE":{"value":11,"unit":"%"}},"BT600-2030":{"目標年度":"2030年9月期","売上高":{"value":"600億円＋α","unit":"億円"},"営業利益":{"value":75,"unit":"億円"},"ROE":{"value":15,"unit":"%"},"実績との対比":"2024年9月期実績は売上高350.4億円、営業利益33.6億円、ROE9.0％"}},"財務目標":{"ROE":{"目標値":11,"実績値":9,"unit":"%"},"自己資本比率":{"目標値":"not_disclosed","実績値":71.6,"unit":"%（2024年9月期）"},"DOE":{"目標値":5,"実績値":5.3,"unit":"%"}},"年間配当":{"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間・期末の内訳":"2025年9月期～2027年9月期の配当方針として継続的な増配を目指すが、各年度の具体的配当額はnot_disclosed"},"配当性向":"not_disclosed。DOE 5%以上","自己株式取得":{"取得枠の金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"今後、成長投資とのバランスを見ながら適宜検討"},"設備投資額":{"value":15,"unit":"億円（経営基盤の強化に含む）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"自動車シミュレーション市場":"2024年25億米ドル、2030年44億5,000万米ドル","国内エアモビリティ部品市場":"2030年745億円、2035年4,500億円","水素関連投資":"今後15年間で官民合わせ15兆円規模","蓄電池市場":"2030年約40兆円","防衛費":"2023年度～2027年度計43.5兆円"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["先進モビリティ分野でVILS事業をグローバル展開","米国企業とのパートナーシップによるエアモビリティ認証試験サービスの立ち上げ","ドイツなど海外新拠点の設立","水素関連評価装置の生産体制強化と海外展開","東京大学の成果を活用したインピーダンス解析ソフトの製品化","事業セグメントの再編と名称変更","M&Aおよびアライアンスによる成長投資"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年9月期が最終年度となる“TY2027”」として目標値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益はほぼ達成」「売上高とROEは経営指標を大きく超えて達成」と記載されているが、TY2027に対する実績評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は2024年9月期通期実績と2027年9月期計画を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「新中期経営計画 “TY2027”」の目標値を新たに設定している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額を示すウォーターフォールや表はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの組み換え」「海外事業の拡大」「成長戦略を加速するM&A」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別重点施策」で各事業の売上高を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用内訳の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「前中期計画では「営業利益はほぼ達成」とされている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2023年度から5年間の防衛費を約43兆円に増額」「2030年に約40兆円市場」「今後15年間で官民合わせ15兆円規模の投資見込み」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替変動は敏感で、予測の難易度は高くなっている」「急峻な変動はリスク要因」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年9月期の目標と戦略は示されているが、残り期間の必要額・必要率はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「“TY2024”について「売上高300.0、通期実績350.4、達成率116.8%」「営業利益35.0、通期実績33.6、達成率96.0%」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ドイツなど海外に新拠点を設立」「認証試験サービスの立ち上げ」「インピーダンス解析ソフトを製品化」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE 11％」「PBRは1.24」「3年後に約20％成長」「女性管理職比率11％以上」「CDP…A-以上」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROEは2023年9月期5.3％から2024年9月期9.0％、PBRは2024年9月末1.24と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 650名（連結）／522名（単体） ※2024年9月30日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自動車シミュレーション市場規模は2024年には25億米ドル、2030年には44億5,000万米ドル」「国内のエアモビリティ部品市場は2030年に745億円」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 5%以上」「株主還元 50億円＋α」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜自己株式の取得を検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 11％」「自己資本比率71.6％」「DOE 5％以上」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュアロケーションで「成長投資85億円」「経営基盤の強化15億円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「中期経営計画 “TY2027”」で、目次に「経営指標」「事業戦略」「財務・資本戦略」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「用語集」がある一方、本文は中期計画の説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「not disclosed」「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高450億円…を経営指標として設定」「為替変動は…リスク要因」「M&Aによる合算で売上高500億円以上を目指す」と記載されている。」）