# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ製 油中粒子計測器「PI-1000」を発売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20241112518973
種別: その他開示
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、自社開発の油中粒子計測器「PI-1000」を2024年11月1日に販売開始した。製品販売に加えて、測定データの分析や対応提案も提供する。

## 会社が挙げた理由

摩耗粉の大きさと量を測定して機械や部品の状態監視・予知保全を可能にし、コスト削減、省人化、産業インフラの長寿命化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 油中粒子計測器「PI-1000」および測定データの分析サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社開発・自社製品。製品を販売し、測定データの分析サービスと対応提案も提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 390万円（税抜き）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月1日（販売開始済み）
- 適用分野: 車両、発電機、工作機械、産業用ロボット、洋上風力発電設備、自動運転技術が進むモビリティ、トライボロジー研究などの機械状態監視・予知保全
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 脱泡手法は特許申請中（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 粒子径5～150 µmを検出、1回の計測液量約20 ml、計測可能粘度～2400 cSt
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: コスト削減、省人化、産業インフラの長寿命化に貢献すると記載。業績への具体的な金額・比率はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「11月1日に販売開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2024年11月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「10月30日から3日間開催された『トライボロジー会議 2024 秋 名護』にて初めて公開、紹介しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年11月12日」、販売開始日「2024年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始いたしました」「活用できることを見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の契約・導入・提携に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「販売価格：390万円（税抜き）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「販売価格：390万円（税抜き）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主催：一般社団法人 日本トライボロジー学会」」「製品ページ：https://www.toyo.co.jp/lp/las/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売開始日：2024年11月1日」「販売価格：390万円（税抜き）」「検出粒子径範囲：5～150 µm」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「PI-1000の提供を通して、効率的な状態監視、予知保全を実現し、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始いたしました」「測定データの分析サービスも提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「さまざまな産業で効率的な状態監視を可能にし」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社開発した油中粒子計測器『PI-1000』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東陽テクニカ製」「自社開発した」「東陽テクニカは自社製『PI-1000』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは、自社開発した…『PI-1000』を…販売開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高精度に測定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・販売数量に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「撮影による測定よりも高精度にミクロンオーダーまで測定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「油中粒子計測器『PI-1000』」「波長655 nm」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度に測定」「独自の脱泡手法」「最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）