# 東陽テクニカ（8151） 電界プローブの認定校正サービスにおいて 国内で初めて電界強度を600V/mまで拡張

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20240808566644
種別: その他開示
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、電界プローブの認定校正サービスを、国内で初めて電界強度600V/mまで対応できるよう拡張した。2024年8月1日から国内で実施でき、校正期間も従来の6～8週間から約2週間に短縮される。

## 会社が挙げた理由

東陽テクニカの校正技術・知見と、子会社の東陽EMCエンジニアリングが備える車載電子機器専用イミュニティ試験設備を融合し、A2LAからISO/IEC 17025認定を取得したため。国内で校正できるようにすることで、海外機関への依頼に伴う長い期間と高いコストという課題を解消する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電界プローブ認定校正サービス
- 相手先: 米国試験所認定協会（A2LA：American Association for Laboratory Accreditation）
- 相手先の概要: 米国試験所認定協会。書類上、ISO/IEC 17025認定を与えた機関として記載。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: A2LAが東陽テクニカにISO/IEC 17025認定を付与する認証関係。東陽テクニカの子会社である東陽EMCエンジニアリングとは、設備を活用するグループ内関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月1日（対応開始、実績）
- 適用分野: 車載電子機器のイミュニティ試験、レーダーパルス試験、製品開発・品質管理
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 17025認定
- 授与・認証機関: 米国試験所認定協会（A2LA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本国内（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 校正期間を従来の6～8週間から約2週間に短縮
- 利用実績: EMC試験システムの海外販売における350件以上の納入実績（累計、サービス自体の利用実績ではない）
- 業績への影響: 製品開発における性能向上に寄与すると述べているが、売上・利益への具体的影響はnot_disclosed。
- 出典: 東陽テクニカ調べ（国内で初めてとの主張について、2024年8月8日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年8月1日より対応しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024年6月18日に…A2LAよりISO/IEC 17025認定を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月1日より対応しています。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「電界プローブの認定校正サービスにおいて 国内で初めて電界強度を600V/mまで拡張」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年8月1日より対応しています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「拡張しました」「認定を取得し」「短縮できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 表彰・認証した側（原文: 「「米国試験所認定協会（A2LA）よりISO/IEC 17025認定を取得」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「A2LAよりISO/IEC 17025認定を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「米国試験所認定協会（A2LA：American Association for Laboratory Accreditation）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「子会社である東陽EMCエンジニアリング」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来6～8週間かかっていた校正期間を約2週間に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「短縮できるようになります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「A2LA…よりISO/IEC 17025認定を取得」「NPL（英国国立物理学研究所）トレーサブル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「600V/mまで」「校正期間：約2週間」「2024年8月1日より対応」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「アジア圏の近隣諸国に向けても…サービスを展開いたします」「サービスの拡大を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「製品開発における性能向上に寄与してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電界プローブの認定校正サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「車載電子機器のイミュニティ試験で使用する電界プローブ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電界プローブ校正の範囲を600V/mまで拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東陽テクニカが持つ電界プローブの校正技術や知見」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカ…は」「子会社である東陽EMCエンジニアリングが備える…設備」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内で初めて」「2024年8月8日時点。東陽テクニカ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジア圏の近隣諸国に向けても…サービスを展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまでに350件以上の納入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「海外機関に依頼することで時間と高いコストがかかる」「従来6～8週間…約2週間」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 17025」「A2LA」「NPL…トレーサブル」「600V/m」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内で初めて」「NPLトレーサブルな高精度」「最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本ニュースリリースに記載されている内容は、発表日現在の情報です。…予告なく変更する可能性」」）