# 東陽テクニカ（8151） 自己株式取得に係る事項決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20240806563833
種別: 自己株式
開示日: 2024-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大120万株、総額150億円まで取得する自己株式取得を決議しました。取得期間は2024年8月8日から2025年7月31日までで、市場買付け（ToSTNeT-3を含む）を行います。

## 会社が挙げた理由

株主還元および資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 120万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.3%
- 取得価額の総額: 15億円（上限）
- 取得期間: 2024年8月8日から2025年7月31日まで
- 取得方法: 事前公表型市場買付（ToSTNeT-3）を含む東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元および資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
- 決議日: 2024年8月7日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,668,865株（2024年7月31日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 22,416,135株（2024年7月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.3%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：15億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2024年7月31日時点の自己株式数：3,668,865株／発行済株式総数（自己株式を除く）：22,416,135株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議／取得し得る株式の総数：120万株（上限）／取得価額の総額：15億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元および資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2024年8月8日から2025年7月31日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「事前公表型市場買付（ToSTNeT-3）を含む東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024年8月7日／取得期間：2024年8月8日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「120万株（上限）、15億円（上限）、5.3%、2024年8月8日から2025年7月31日まで」）