# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、「電気自動車(EV)充電評価サービス」でNACS規格への対応を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20240712548385
種別: その他開示
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、テュフ ラインランド ジャパンと提供しているEV充電評価サービスの対象規格をNACS（SAE J3400）まで拡大し、2024年7月24日からNACS対応の試験評価を受託する。NACSの急速充電と普通充電の双方を評価するが、今回の対象はEVで、充電器評価は今後準備する。

## 会社が挙げた理由

北米でNACSの採用が拡大し、各メーカーから対応が喫緊の課題として挙げられていたため。対応規格を拡大し、EVや充電インフラの普及拡大、性能向上に貢献することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電気自動車(EV)充電評価サービス、EV充電テストラボ
- 相手先: テュフ ラインランド ジャパン株式会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡本邦裕。ドイツに本社を置くテュフ ラインランド グループの日本法人。1978年に日本駐在事務所を開設し、工業製品の安全試験・認証や評価サービスを提供。対象分野は電気・電子機器、産業用機械、医療機器、自動車、玩具・生活用品など。ISO 9001・14001等のマネジメントシステムの監査・認証も実施。
- 当社との関係: 2023年9月から電気自動車(EV)充電評価サービスを共同で開始。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月24日より開始（予定）
- 適用分野: 電気自動車(EV)、EV充電インフラ、自動車メーカーのEV開発、充電器の評価（既存サービスの対象。NACSでは今後準備）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区の東陽テクニカR&Dセンター内、東京・木場
- 拠点の規模: 電源容量：1,000V/500A/350kW（実際に試験可能な範囲は充電規格により異なる）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年12月からのCHAdeMO協議会会員向け見学会に、50社以上の国内外自動車メーカー・充電器メーカーが参加（累計・2024年7月12日時点の記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「7月24日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議を示す記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「7月24日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年9月から開始した『電気自動車(EV)充電評価サービス』」「NACS規格への対応を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発行日「2024年7月12日」、開始日「7月24日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託を開始いたします」「充電器の評価については、今後準備を進めてまいります」「評価を行えない場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「テュフ ラインランド ジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「テュフ ラインランド ジャパンと『電気自動車(EV)充電評価サービス』を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡本邦裕」「1978年に日本駐在事務所を開設」「安全試験・認証を提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「電源容量：1,000V/500A/350kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年6月28日時点」「50社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テュフ ラインランド ジャパン株式会社について」「Webサイト：https://www.tuv.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7月24日より」「50社以上」「2024年6月28日時点」「1,000V/500A/350kW」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グローバルなEVおよびEV充電インフラのさらなる普及拡大、性能向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「NACSに対応した試験評価サービスの受託を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電気自動車(EV)充電評価サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「対応規格を拡大」「規格対象をNACSにも拡げる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「テュフ ラインランド ジャパンと『電気自動車(EV)充電評価サービス』を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「世界の主要な充電規格に対応」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「北米での採用が進んでいるNACS規格」「グローバルなEVおよびEV充電インフラ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「50社以上の大型車を含む国内外自動車メーカー、充電器メーカーにご参加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「特定のEVと充電器の組み合わせでは充電ができないという不具合の事例」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NACS規格(SAE J3400)」「SAE J3400 DEC2023」「ISO 15118-4/-5」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」、末尾「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の計測ソリューション」「さらなる普及拡大、性能向上に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「充電器の評価については、今後準備を進めてまいります」「当該規格に定めのない仕様を備えたEVについては評価を行えない場合があります」」）