# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ製eVTOL(電動垂直離着陸機)の評価ソリューションを「第3回 次世代エアモビリティEXPO 2024」にて紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20240606522838
種別: その他開示
開示日: 2024-06-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、SkyDriveの空飛ぶクルマ開発で使用されている、自社開発のeVTOL向け電動推進システム評価ベンチを展示会で紹介した。SkyDriveでは、この装置を使った評価試験が既に行われている。

## 会社が挙げた理由

SkyDriveの「SKYDRIVE（SD-05型）」の開発および安全性向上を支援し、空飛ぶクルマの実用化に向けた安全性の確保やインフラ整備に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電動推進システム評価ベンチ（eVTOL用アイアンバード）、統合評価ベンチ装置
- 相手先: 株式会社SkyDrive
- 相手先の概要: 本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤知浩、2018年7月設立。空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発。2人乗りの空飛ぶクルマを開発中で、2025年に大阪ベイエリアでのサービス開始を目指している。
- 当社との関係: 2022年12月にサポーター契約を締結。2023年夏より東陽テクニカの負荷装置を導入し、計測・解析・実験データ管理などで開発を支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月（サポーター契約）
- 提供開始日: 2023年夏より負荷装置の導入を開始（実績）。2024年春に統合評価ベンチ装置の調整完了（実績）。
- 適用分野: 空飛ぶクルマ、eVTOLの電動推進システム、物流ドローン、航空モビリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県内にあるSkyDriveの試験施設
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 12個の被試験モータおよびESCへ回転数指示を与え、対向するダイナモメーターで負荷をかけて性能評価。短絡などの異常状態を模擬可能。
- 利用実績: 現在、SkyDriveの試験施設で本システムによる評価試験を実施（時点：発表日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省（令和5年3月付）『空飛ぶクルマ』資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年春には、東陽テクニカが自社開発した『電動推進システム評価ベンチ(eVTOL用アイアンバード)』を含むすべての統合評価ベンチ装置の調整が完了し、現在、愛知県内にあるSkyDriveの試験施設において、本システムによる評価試験が実施されています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「東陽テクニカは、2022年12月にSkyDriveとサポーター契約を結び」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「会期：2024年6月5日(水)～7日(金)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年夏より、当社の負荷装置の導入を開始しており、2024年春には…調整が完了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「現在…本システムによる評価試験が実施されています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サポーター契約を結び」「導入を開始」「調整が完了」「評価試験が実施されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SkyDrive」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SkyDriveの試験施設に設置されている東陽テクニカ製『電動推進システム評価ベンチ』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩」「2018年7月に設立」「『空飛ぶクルマ』及び『物流ドローン』を開発」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月にSkyDriveとサポーター契約」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SkyDriveの評価試験に採用されている」「SkyDriveの試験施設」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「12個の被試験モータ、ESC」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「12個の被試験モータ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社SkyDrive」「引用元：国土交通省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月」「2023年夏」「2024年春」「2024年6月5日(水)～7日(金)」「12個」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も空飛ぶクルマの実用化に向けて…さまざまな計測ソリューションで支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SkyDriveの評価試験に採用されている東陽テクニカ製『電動推進システム評価ベンチ』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「愛知県内にあるSkyDriveの試験施設に設置されている」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「東陽テクニカが自社開発した『電動推進システム評価ベンチ(eVTOL用アイアンバード)』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東陽テクニカが自社開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内で唯一、有人飛行試験を実現し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県内にあるSkyDriveの試験施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SkyDriveの評価試験に採用されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SKYDRIVE（SD-05型）」「電動推進システム評価ベンチ(eVTOL用アイアンバード)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「開発および安全性向上のために不可欠なベンチ構築」「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本ニュースリリースに記載されている内容は、発表日現在の情報です。製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）