# 東陽テクニカ（8151） 企業ネットワーク統合監視ソリューション「SYNESIS Next」6月5日発売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20240605521771
種別: その他開示
開示日: 2024-06-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、パケットキャプチャ・解析システム「SYNESIS」にネットワーク監視とセキュリティリスク可視化機能を統合した「SYNESIS Next」を発売した。販売価格は600万円から。

## 会社が挙げた理由

企業ネットワークの通信データを捕捉・分析・可視化し、障害解析やサイバーセキュリティインシデントの検知・分析にかかる時間と工数を短縮するとともに、情報システム部門の業務負荷を軽減してネットワークの安定運用につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SYNESIS Next、SYNESIS、NetEyez、NetEyez Security
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 600 万円より
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024 年 6 月 5 日（実績・販売開始日）
- 適用分野: 企業ネットワーク監視、ネットワーク障害解析、サイバーセキュリティインシデントの検知・分析、SaaSサービス通信状況の可視化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第 6944617 号（発明の名称：「パケットキャプチャ装置及び方法」）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ネットワーク障害解析やサイバーセキュリティインシデントの検知・分析にかかる時間と工数を大幅に短縮可能（数値は非開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『SYNESIS Next』を、2024 年 6 月 5 日に発売しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2024 年 6 月 5 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「企業ネットワーク統合監視ソリューション『SYNESIS Next』6 月 5 日発売」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文の日付は「2024 年６月 5 日」で、「2024 年 6 月 5 日に発売しました」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発売しました」／「予告なく変更する可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「販売価格：600 万円より」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第 6944617 号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売開始日：2024 年 6 月 5 日」／「販売価格：600 万円より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始日：2024 年 6 月 5 日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業ネットワーク統合監視ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなソリューション『SYNESIS Next』を発売いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東陽テクニカは、自社開発した『ネットワーク通信のパケットキャプチャ機能』と…機能を連携して一つにした」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは…『SYNESIS Next』を…発売しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「6 月 12 日から…『SYNESIS Next』を初展示いたします」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「製品名：『SYNESIS Next』」／「特許番号：特許第 6944617 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」／「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「膨大な通信データを取りこぼしなくキャプチャ」／「時間と工数を大幅に短縮」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）