# 東陽テクニカ（8151） 光無線通信向け「可搬用小型光アンテナ」をNICTに納入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20240412569631
種別: その他開示
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、ドイツDiGOS社製の可搬用小型光アンテナをNICTへ2024年3月に納入した。NICTでは、光無線通信の研究開発や衛星量子暗号通信の実証に使われる。

## 会社が挙げた理由

NICTの光無線通信研究開発において、さまざまな通信ケースや衛星量子暗号通信技術の実証で光無線通信の試験機会を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 可搬用小型光アンテナ（DiGOS社製、miniSLRの技術を光通信向けに転用したシステム）
- 相手先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
- 相手先の概要: ネットワーク研究所ワイヤレスネットワーク研究センター宇宙通信システム研究室で、Beyond 5G、宇宙・地上統合ネットワーク、光無線通信などの研究開発を行っている国立研究開発法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東陽テクニカが取り扱う製品の納入先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月（納入済み）
- 適用分野: 飛翔体と地上間の光無線通信、光無線通信の研究開発、さまざまな通信ケース、衛星量子暗号通信技術の実証
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: サイズ目安：2250×1400×2200 mm（幅×奥行×高さ）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年3月に納入したことをお知らせいたします」「光地上局テストベッド（試験用環境）として設置されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NICTに…納入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年3月に納入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「可搬用小型光アンテナ」をNICTに納入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年4月12日」、納入時期「2024年3月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「納入したことをお知らせいたします」「設置されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人情報通信研究機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東陽テクニカ取り扱いの『可搬用小型光アンテナ』システム」」「NICTに…納入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人情報通信研究機構」「NICTネットワーク研究所…宇宙通信システム研究室」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「国立研究開発法人情報通信研究機構」が記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NICTに納入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「サイズ（目安）：2250×1400×2200…単位：mm」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「サイズ（目安）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「DiGOS Potsdam GmbH Webサイト：https://digos.eu/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月に納入」「サイズ（目安）：2250×1400×2200」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…光無線通信向けソリューションの提供などを通して、次世代情報通信基盤の構築を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「可搬用小型光アンテナをNICTに納入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「宇宙通信システム研究室で…光地上局テストベッドとして設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SLRの小型製品『miniSLR』を光通信向けに転用したシステム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ドイツ・DiGOS社製」「東陽テクニカ取り扱いの…システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の主語が「株式会社東陽テクニカ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「NICTネットワーク研究所…宇宙通信システム研究室で…設置」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「NICTに…納入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「miniSLR」「サイズ（目安）：2250×1400×2200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全・安心で新たな無線通信環境の実現に向けて」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）