# 東陽テクニカ（8151） 固定資産の譲渡による特別利益の計上及び圧縮記帳による特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20240318555417
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東京都中央区の土地の引き渡し完了に伴い、固定資産売却益34億円を特別利益として計上する予定です。同時に、東京都江東区の土地・建物に圧縮記帳を適用し、34億円の特別損失を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

首都高速道路日本橋区間地下化事業に伴う土地収用依頼について、公共性が高く地域の景観や環境を改善し、地域貢献にもつながるとして協力するため、譲渡契約を締結したこと。特別損失は、土地・建物への圧縮記帳の適用によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡による特別利益の計上及び圧縮記帳による特別損失の計上
- 発生日: 2024年3月29日（引き渡しが完了した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東陽テクニカ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区の当社テクノロジーインターフェース・センターの土地、東京都江東区に所有する5Dセンターの土地・建物
- 原因: 首都高速道路日本橋区間地下化事業に伴う土地収用依頼に協力するため固定資産を譲渡し、これに伴い圧縮記帳を適用するため
- 業績への影響額: 固定資産売却益3,400百万円を特別利益に、固定資産圧縮損3,400百万円を特別損失に計上する予定
- 計上する会計期間: 2024年9月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2023年11月8日発表の業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月期第2四半期に特別利益及び特別損失を計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が2024年9月期の業績に与える影響につきましては、2023年11月8日発表の業績予想に織り込み済みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「固定資産売却益3,400百万円を特別利益に計上する予定です。／固定資産圧縮損3,400百万円を特別損失に計上する予定です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2023年11月8日発表の業績予想に織り込み済みです。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「東京都中央区の土地、および東京都江東区に所有する5Dセンターの土地・建物。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「特別利益及び特別損失を計上予定です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年9月期第2四半期において、特別利益及び特別損失を計上予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日、引き渡しが完了したことにより。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地。／東京都江東区に所有する5Dセンターの土地・建物。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,400百万円。／2024年9月期第2四半期。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「固定資産売却益3,400百万円。／業績予想に織り込み済みです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本日、引き渡しが完了したことにより。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2021年8月5日開示の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本日、引き渡しが完了したことにより。／計上する予定です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「首都高速道路日本橋区間地下化事業に伴う、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地収用依頼。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は。／当社テクノロジーインターフェース・センター。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2021年8月5日開示の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「首都高速道路日本橋区間地下化事業に伴う土地収用依頼。」）