# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、トーキンEMCエンジニアリングを子会社化 社名を「東陽EMCエンジニアリング」へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20240109511808
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化した。併せて、2024年1月1日付で社名を「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に変更した。

## 会社が挙げた理由

東陽テクニカとトーキンEMCの知見・技術力を集結し、先進的なEMCソリューションの開発、多様な試験ニーズへの対応、校正サービスの受託範囲拡大、電波無響室などの施設の有効活用によって、EMC分野の事業を拡大するため。また、東陽テクニカグループとしての位置づけを明確にするため社名を変更した。

## 開示の要点

- 取引の名称: トーキンEMCエンジニアリングの子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社トーキン EMC エンジニアリング（現：株式会社東陽 EMC エンジニアリング）
- 対象会社の事業内容: ・EMC測定および電磁環境測定業務 ・計測器校正および技術アドバイス業務 ・海外認証取得支援サービス業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1 億円
- 対象会社の設立年月日: 1983 年 11 月 12 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（具体的な株数・議決権の数は not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 1 月 1 日付（実施済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 社名を「株式会社東陽 EMC エンジニアリング」に変更。代表取締役社長は平高 務。従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「トーキン EMC の全株式を譲り受け子会社化いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「トーキン EMC の全株式を譲り受け子会社化いたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「トーキン EMC の全株式を譲り受け子会社化いたしました。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全株式を譲り受け子会社化いたしました。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区…)」「所在地 東京都中央区八重洲一丁目 1 番 16 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「EMC 分野でのさらなる事業拡大を進めてまいります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に業績への影響、業績予想、影響額に関する記載なし。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれんまたは特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正または本件の予想への織り込みに関する記載なし。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「全株式を譲り受け子会社化いたしました。」取得価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価額算定方法または算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式を譲り受け子会社化いたしました。」対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を譲り受け子会社化いたしました。」合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文中に株式の売主または譲渡相手の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に東陽テクニカと株式の譲渡相手との取引前の関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の営業利益または当期純利益の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「・EMC 測定および電磁環境測定業務」「・計測器校正および技術アドバイス業務」「・海外認証取得支援サービス業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の知見・技術力を集結し、先進的なソリューション開発の推進や多様な EMC 試験ニーズへの対応…により、事業を拡大してまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の知見・技術力を集結し」「認定校正サービスの受託範囲の拡大、電波無響室など施設の有効運用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 1 月 1 日付にて…全株式を譲り受け子会社化いたしました。」「同日付けで社名を…変更いたしました。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文中に「未定」「決定次第公表」等の記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関またはアドバイザーに関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社東陽 EMC エンジニアリング」「代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平高 務」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文中に株式の売主または譲渡相手の記載なし。」）