# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、スウェーデンRototest社を子会社化～M&Aにより、先進的な自動車開発でグローバルな事業拡大を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20231130597201
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、スウェーデンでハブ結合式ダイナモメーターを開発・製造するRototest International ABの全株式を取得し、100％子会社化しました。これにより、同社製品を自社製品として自動車開発・試験ソリューションの海外展開を強化します。

## 会社が挙げた理由

EV・自動運転・ADASなどの自動車開発市場の拡大を背景に、Rototest社の製品と東陽テクニカのシミュレーターを組み合わせた統合システムを拡充し、米国・中国・欧州などのグローバル市場で事業を拡大するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: Rototest社の子会社化
- 相手方の名称: Rototest International AB
- 対象会社の名称: Rototest International AB
- 対象会社の事業内容: ハブ結合式ダイナモメーターの開発・製造
- 対象会社の所在地: スウェーデン
- 対象会社の資本金: SEK 500,000
- 対象会社の設立年月日: 1988 年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年度には当社グループ全体における当システムでの売上高 20 億円を目指します。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年 11 月 30 日付（日本時間）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: Rototest社を100％子会社化し、同社のシャシダイナモメーターシステムを自社製品とする。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Rototest International AB…の全株式を取得して 100％子会社化いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Rototest社の全株式を取得して 100％子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「全株式を取得して 100％子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「全株式を取得して 100％子会社化いたしました。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Rototest 社（本国：スウェーデン）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「名称」「所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」「資本金」「設立年」の記載がありますが、上場状況の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2027 年度には当社グループ全体における当システムでの売上高 20 億円を目指します。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年度には当社グループ全体における当システムでの売上高 20 億円を目指します。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年度には…売上高 20 億円を目指します。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年 11 月 30 日付(日本時間)にて…全株式を取得して 100％子会社化いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得価額・譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定機関、価額交渉に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得して 100％子会社化いたしました。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得して 100％子会社化いたしました。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 Rototest International AB」「所在地 Salemsvägen 20,144 40 Rönninge, Sweden」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「東陽テクニカでは、2016年にRototest社と代理店契約を締結し」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「資本金 SEK 500,000」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「資本金 SEK 500,000」の記載がありますが、売上高・営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハブ結合式ダイナモメーターの開発・製造」「ハブ結合式シャシダイナモメーターシステム『ROTOTEST® Energy™』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「米国に加え中国や欧州での販売実績が豊富なRototest社を子会社化することにより、当社の自動車開発・試験ソリューションをグローバル市場に向けて事業拡大する狙いです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Rototest社の子会社化で核となるシャシダイナモメーターシステムも自社製品とし、『DMTS』のさらなる拡充を図ってまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引に伴うリスク、許認可、業績下振れに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年 11 月 30 日付(日本時間)にて…全株式を取得して 100％子会社化いたしました。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023 年 11 月 30 日付(日本時間)にて…全株式を取得して 100％子会社化いたしました。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関、アドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の保護やスクイーズアウトに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「核となるシャシダイナモメーターシステムも自社製品とし、『DMTS』のさらなる拡充を図ってまいります。」」）