# 東陽テクニカ（8151） Rototest International ABの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20231128595787
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

株式会社東陽テクニカが、スウェーデンのRototest International ABの全株式99,900株を取得し、完全子会社化することを決定しました。取得価額は9,000千EUR（1,457,100千円）です。

## 会社が挙げた理由

代理店として販売してきたハブ式ダイナモメーターシステムを自社製品化し、レーダーシミュレーターやカメラシミュレーターと組み合わせた統合システム「DMTS」を拡充するため。また、米国・中国・欧州で販売実績のあるRototest社を取り込むことで、自動車開発・試験ソリューションのグローバルな事業拡大を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: Rtt Global Holdings AB、Fouriertransform AB
- 対象会社の名称: Rototest International AB
- 対象会社の事業内容: ハブ式ダイナモメーターの開発・製造
- 対象会社の所在地: スウェーデン・ローンニゲ
- 対象会社の資本金: 500,000 スウェーデン・クローナ（6,925 千円）
- 対象会社の設立年月日: 1988 年
- 対象会社の売上高: 47,023 千 SEK（651,269 千円）（2023 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: 10,920 千 SEK（151,242 千円）（2023 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5,619 千 SEK（77,823 千円）（2023 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 44,133 千 SEK（611,242 千円）（2023 年 6 月期）
- 取得価額: 9,000 千 EUR（1,457,100 千円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 99,900 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取得に伴う当社の業績、財政状況に与える影響につきましては、今後、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 28 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 11 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Rototest International ABの全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がRototest社を子会社化することで」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「Rototest International ABの全株式を取得し、子会社化する」；「取得株式数 99,900株」「異動後の所有株式数 99,900株」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ―」「取得株式数 99,900株」「異動後の所有株式数 99,900株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地「Salemsvägen 20, 144 40 Rönninge, Sweden」；相手先の所在地「Rönningevägen 3, 144 61 Rönninge, Sweden」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 9,000千EUR（1,457,100千円）」；「核となるシャシダイナモメーターシステムも自社製品とし」「統合システム『DMTS』の拡充を図る」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件取得に伴う当社の業績、財政状況に与える影響につきましては、今後、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「Rototest International ABの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」；「2023年11月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 9,000千EUR（1,457,100千円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 9,000千EUR（1,457,100千円）」；対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 99,900株」；合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両相手先の当社との関係について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」；2021年6月期、2022年6月期、2023年6月期の売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「3,322千SEK」「2,520千SEK」「10,920千SEK」；当期純利益「2,801千SEK」「1,419千SEK」「5,619千SEK」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ハブ式ダイナモメーターの開発・製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「核となるシャシダイナモメーターシステムも自社製品とし」「統合システム『DMTS』の拡充を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本システムとレーダーシミュレーターやカメラシミュレーターを組み合わせた統合システム『ドライビング＆モーションテストシステム（DMTS）』」；「『DMTS』の拡充を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年11月28日」「契約締結日 2023年11月28日」「株式譲渡実行日 2023年11月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 99,900株」「取得価額 9,000千EUR」；「株式譲渡実行日 2023年11月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年11月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「商号変更・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）