# 東陽テクニカ（8151） 妨害電力計測用ソフトウェア「EPX/RFP」、「ES10/RFP」を開発・販売開始～最新の計測器を活用できる機能でEMI測定業務の効率を向上～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20231114589123
種別: その他開示
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、妨害電力を測定する新しいEMI計測ソフトウェア2製品「EPX/RFP」と「ES10/RFP」を開発し、販売・サポートを開始した。

## 会社が挙げた理由

最新の測定機器への対応や、時間ベース評価・測定結果の差分表示などの機能により、EMI測定やノイズ対策の効率向上、作業時間の削減に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 妨害電力計測評価ソフトウェア「EPX/RFP」、妨害電力計測ソフトウェア「ES10/RFP」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社開発製品。東陽テクニカが販売・サポートする。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: EPX/RFP：180万円（税別）、ES10/RFP：100万円（税別）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月14日（販売・サポート開始、実績）
- 適用分野: EMI測定、EMC試験、電子機器の電磁ノイズ対策・品質管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第6533024号（登録日：2019年5月31日）、特許第6505348号（登録日：2019年4月5日）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 測定業務全体の時間短縮、作業時間の削減に貢献（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: EPシリーズ累計2,000本販売（これまでの実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年11月14日に販売とサポートを開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2023年11月14日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『EPX/RFP』、『ES10/RFP』を開発・販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発行日「2023年11月14日」／「2023年11月14日に販売とサポートを開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発いたしました」「販売とサポートを開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「キーサイト・テクノロジー社の最上位 EMI レシーバー『N9048B PXE』に対応」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・受注先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「EPX/RFP 180万円（税別）」「ES10/RFP 100万円（税別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許第6533024号」「特許第6505348号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売開始日：2023年11月14日」「価格：EPX/RFP 180万円、ES10/RFP 100万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後もEMI対策や品質管理のためのEMC試験に関わる幅広いニーズに対応し、より品質の高いものづくりに貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「開発・販売開始」「価格：EPX/RFP 180万円、ES10/RFP 100万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「EMC（電磁環境両立性）」「EMI計測ソフトウェア」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『EPX』、『ES10』シリーズに妨害電力計測評価ソフトウェア『EPX/RFP』と妨害電力計測ソフトウェア『ES10/RFP』を加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発のEMI計測ソフトウェア」「開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは…ソフトウェアを開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「キーサイト・テクノロジー社の最上位 EMI レシーバー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまでにのべ2,000本を販売」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ES10シリーズは…N9048B PXE以外の測定機器を使用するお客様向け」「より低いコストで実施できます」「従来の測定手法における問題を解決」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EPX/RFP」「ES10/RFP」「N9048B PXE」「特許第6533024号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「測定業務全体の効率を向上」「より品質の高いものづくりに貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載されている内容は、発表日現在の情報です。製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）