# 東陽テクニカ（8151） トーキンEMCエンジニアリング社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20231108582611
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、株式会社トーキン EMC エンジニアリングの全株式1,500株を取得して子会社化することを決めました。契約締結と株式譲渡は予定段階で、取得価額はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

両社の知見・技術力を集結し、電波無響室などの施設を有効活用するとともに、多様なEMC試験ニーズへの対応、先進的なソリューション開発、認定校正サービスのシナジーによって、EMC分野の事業を拡大するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社トーキン
- 対象会社の名称: 株式会社トーキン EMC エンジニアリング
- 対象会社の事業内容: 1.EMC 測定及び電磁環境測定業務
2.計測器校正及び技術アドバイス業務
3.海外認証取得支援サービス業務
- 対象会社の所在地: 神奈川県川崎市高津区子母口 398 番地
- 対象会社の資本金: 100,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1983 年 11 月 12 日
- 対象会社の売上高: 724,278 千円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 61,045 千円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 49,410 千円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 444,860 千円（2022 年 12 月期）
- 取得価額: 未定（取得価額につきましては、確定次第改めてお知らせいたします。）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,500 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取得に伴う当社の業績、財政状況に与える影響につきましては、今後、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 8 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 1 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社トーキン EMC エンジニアリングの全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「全株式を取得」および「異動後の所有株式数 1,500 株」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ―」「取得株式数 1,500 株」「異動後の所有株式数 1,500 株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「神奈川県川崎市高津区」、相手先所在地「宮城県白石市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額「未定」；業績・財政状況への影響は「今後、明らかになった時点で速やかに開示」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件取得に伴う当社の業績、財政状況に与える影響につきましては、今後、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「トーキン EMC エンジニアリング社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」；「2023年11月8日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額 未定」；「取得価額につきましては、確定次第改めてお知らせいたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 未定」；対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」；「取得株式数 1,500 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先「株式会社トーキン」；上場状況の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社が提供する製品について取引の実績がございます」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」；2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期の各財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「▲158,932 千円」「16,571 千円」「61,045 千円」；当期純利益「▲111,131 千円」「17,259 千円」「49,410 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EMC試験の受託サービス」「測定器校正、海外認証取得支援サービス」；「情報通信機器から車載機器、医療機器など幅広い分野」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「施設の有効運用」「認定校正サービスのシナジーなどにより、さらなる事業拡大を行ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の知見・技術力を集結し、電波無響室など施設の有効運用、多様なEMC試験ニーズへの対応や先進的なソリューション開発の推進、認定校正サービスのシナジー」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年11月8日」「契約締結日 2023年11月20日（予定）」「株式譲渡実行日 2024年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得株式数 1,500 株」；「取得価額 未定」；契約締結日・株式譲渡実行日の予定日を記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格算定、特別委員会、フェアネス・オピニオン等に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）