# 東陽テクニカ（8151） インピーダンス解析ソフトウェア「Z RW Analysis 」を開発、販売開始 ～全固体電池をはじめとする二次電池の研究開発に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20231005563098
種別: その他開示
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、東京大学のランダムウォーク法を活用したインピーダンス解析ソフトウェア「Z-RW-Analysis」を開発し、2023年10月5日から販売を始めた。全固体電池など二次電池の研究開発における等価回路フィッティング解析の効率化・高確度化を狙う。

## 会社が挙げた理由

初期値設定や解析者に依存しない解析手法により二次電池の研究を効率化し、従来手法ではフィッティングが困難だった等価回路フィッティングで高確度な解析結果を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Z-RW-Analysis
- 相手先: 国立大学法人東京大学、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 相手先の概要: 東京大学はランダムウォーク法を開発した国立大学法人。NEDOは東京大学に同法の開発を委託した国立研究開発法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京大学が開発したランダムウォーク法およびNEDOの委託により東京大学が開発した成果を、東陽テクニカが活用してソフトウェアを開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月5日（販売開始、実績）
- 適用分野: 全固体電池、固体電解質、二次電池の研究開発、電気化学インピーダンス分光法（EIS）データの解析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「インピーダンス解析ソフトウェア『Z-RW-Analysis』を開発、販売開始」および「2023年10月5日より販売を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京大学が開発したランダムウォーク法を用いた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月5日より販売を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「インピーダンス解析ソフトウェア『Z-RW-Analysis』を開発、販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発行日「2023年10月5日」および「2023年10月5日より販売を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発し、2023年10月5日より販売を開始いたします」「研究の効率化を図る」「研究開発に貢献いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京大学」「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「東京大学が開発したランダムウォーク法」「東京大学が開発した成果を、東陽テクニカが活用し開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人東京大学」「NEDOの委託により東京大学が開発した成果」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「価格、契約金額、利用実績、削減率等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京大学」「NEDO」「製品サイト：https://www.toyo.co.jp/material/products/detail/Z-RW.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年10月5日より販売を開始」「初期値の自動算出機能」「高い等価回路フィッティング確度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「二次電池の研究開発のさらなる発展を支援し、カーボンニュートラル実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を開始いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全固体電池をはじめとする二次電池の研究開発向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「このたび自社開発した本ソフトウェア」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東陽テクニカが活用し開発」「このたび自社開発した本ソフトウェアの提供およびサポート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高い等価回路フィッティング確度」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・販売範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の等価回路フィッティングで用いられる勾配法では」「初期値に依存せず最適解を求めることができます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Z-RW-Analysis」「ZView形式」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の“はかる”技術」「高い等価回路フィッティング確度」「最新の技術提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）