# 東陽テクニカ（8151） 再開発事業に伴う固定資産の権利変換による特別損益の発生、および固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230928559694
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

再開発事業に伴い、当社所有の土地・建物を新築ビルの権利に変換し、別途、新築ビルの事務所床などを7,881百万円で取得することになりました。権利変換により、特別利益と特別損失をそれぞれ7,199百万円計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

首都高速道路日本橋区間地下化事業への協力に伴い、テクノロジーインターフェース・センターを取り壊して土地を引き渡す予定であるため、同センターの執務空間を近隣地域で確保することを目的としています。また、再開発事業に関連する公共性の高い収用要請に応じて権利を失うことから、権利変換計画に基づき新築ビルの事務所床の一部を取得します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 再開発事業に伴う固定資産の権利変換および固定資産の取得
- 相手方の名称: 八重洲一丁目北地区市街地再開発組合
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 7,881 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（資金計画：自己資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産権利変換益 7,199 百万円（特別利益）および固定資産圧縮損 7,199 百万円（特別損失）、2023年9月期連結決算および個別決算に計上予定
- 業績への影響: 2023年9月期および2024年9月期の業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2023年10月2日
- 契約締結日: 2023年10月13日（予定）
- 実行日・効力発生日: 権利変換期日：2023年9月29日。建物竣工予定日：2028年9月頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 東京都知事認可を受けた権利変換計画に基づくこと。権利変換計画は2023年9月15日に東京都知事の認可を受けている。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「権利変換計画に基づき固定資産を取得すること」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「八重洲一丁目北地区市街地再開発組合」「東京都中央区八重洲一丁目」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額 7,881 百万円」「固定資産権利変換益 7,199 百万円を特別利益に、固定資産圧縮損 7,199 百万円を特別損失に」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023 年 9 月期および 2024 年 9 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産権利変換益 7,199 百万円を特別利益に、固定資産圧縮損 7,199 百万円を特別損失にそれぞれ計上する予定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 7,881 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 7,881 百万円」「資金計画 自己資金」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「資金計画 自己資金」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年 9 月 29 日 権利変換期日」「2023 年 10 月 13 日（予定）」「2028 年 9 月頃（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 9 月 15 日 権利変換計画認可(東京都知事認可)」「当該取得は…東京都知事認可を受けた権利変換計画に基づくものです。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会にて…確認しました」」）