# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、テュフ ラインランド ジャパンと「電気自動車(EV)充電評価サービス」を開始～EV充電テストラボを開設、EVのさらなる普及拡大に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230921556458
種別: その他開示
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカはテュフ ラインランド ジャパンと共同で、EVの充電性能や規格適合性を評価するサービスを本格開始した。東陽テクニカのR&Dセンターに実車試験が可能な「EV充電テストラボ」を開設し、測定から評価レポート作成まで一括で提供する。

## 会社が挙げた理由

EVのさらなる普及拡大、充電速度の向上・高出力化やバッテリー大容量化に伴う、最新技術に対応した充電評価設備の需要に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電気自動車(EV)充電評価サービス、EV充電テストラボ
- 相手先: テュフ ラインランド ジャパン株式会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：ジュネル・ペティット。ドイツに本社を置くテュフ ラインランド グループの日本法人。1978年に日本駐在事務所を開設し、第三者検査機関として工業製品の安全試験・認証や国内向け評価サービスを提供。対象分野は電気・電子機器、産業用機械、医療機器、自動車、玩具・生活用品など。
- 当社との関係: 東陽テクニカと共同でEV充電評価サービスを推進。東陽テクニカが評価測定を行い、テュフ ラインランド ジャパンが評価・分析、規格適合判断およびレポート作成・提供を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月（本格的なサービス開始、予定）
- 適用分野: 電気自動車の充電評価、急速充電・AC充電、充電系・制御系・通信系の評価、各種充電規格への適合評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東陽テクニカ R&Dセンター（東京都江東区）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 試験的にサービスを実施していたとの記載はあるが、件数等はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年9月より本格的にサービスを開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東陽テクニカとテュフ ラインランド ジャパンは、『電気自動車(EV)充電評価サービス』を試験的に実施してまいりました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年9月より本格的にサービスを開始いたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「試験的に実施してまいりました。このたび…『EV充電テストラボ』を開設したことで、2023年9月より本格的にサービスを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年9月より本格的にサービスを開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023年9月より本格的にサービスを開始いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「テュフ ラインランド ジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今回のサービスは、東陽テクニカの『EV充電テストラボ』にて評価測定を行い、テュフ ラインランド ジャパンがその評価内容についてレポートを作成し提供いたします。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：ジュネル・ペティット」「1978年に日本駐在事務所を開設」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「電源容量：1,000V/500A/350kW」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テュフ ラインランド ジャパン株式会社 Webサイト：https://www.tuv.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月より本格的にサービスを開始」「電源容量：1,000V/500A/350kW」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「EVのさらなる普及拡大、製品性能の向上に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『電気自動車(EV)充電評価サービス』を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東陽テクニカ R&Dセンター内『EV充電テストラボ』にて実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『電気自動車(EV)充電評価サービス』を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東陽テクニカとテュフ ラインランド ジャパンと…サービスを開始」「今回のサービスをテュフ ラインランド ジャパンと推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカ…は…サービスを開始いたします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「試験的に実施してまいりました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「さまざまな充電規格に合わせてワンストップでの充電評価試験を実施」「屋内で実車の評価ができ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CCS Type1/Type2, CHAdeMO, GB/T27930」「ISO 15118-4/-5, DIN 70122, CharIN test cases」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリースに記載されている内容」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニー」「豊富な知識と経験」「高いセキュリティ環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）