# 東陽テクニカ（8151） 東陽テクニカ、中国IEST社と代理店契約を締結　二次電池の各工程検査における評価ソリューションを発売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230919555681
種別: その他開示
開示日: 2023-09-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、中国のIEST社と国内代理店契約を結び、IEST製の二次電池評価ソリューションを日本国内で販売開始した。

## 会社が挙げた理由

IEST社製品を新たに取り扱うことで、電池の膨張メカニズムの解明やモジュール化時の最適な加圧条件の把握など、多岐にわたるプロセス評価を可能にし、リチウムイオン電池の製造評価を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ガス発生量測定装置（GVMシリーズ）、圧力分布センサー（BPDシリーズ）、粉体測定システム（PRCDシリーズ）、高精度セル膨張測定システム（RSSシリーズ）、セル膨張測定システム（SWEシリーズ）、電極抵抗測定システム（BERシリーズ）、IEST社製二次電池評価ソリューション
- 相手先: INITIAL ENERGY SCIENCE&TECHNOLOGY Co.,Ltd.（IEST社）
- 相手先の概要: 中国福建省に本社を置く、リチウムイオン電池の開発・検査向け評価装置の製造・販売会社。2018年創業。2015年にCATL社傘下として現業を開始し、2018年にスピンアウトして設立。
- 当社との関係: 国内代理店契約を締結し、東陽テクニカがIEST社製品を日本国内で販売する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月19日（販売開始日と同日。契約締結日自体は明示なし）
- 提供開始日: 2023年9月19日（販売開始、実績）
- 適用分野: リチウムイオン電池の研究開発、二次電池の各工程検査、生産現場・生産ライン、セルおよび電極の膨張特性、部材の電気・圧力特性の測定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 世界50か国以上、150社以上のリチウムイオン電池関連部材メーカーで使用（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年9月19日より販売開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「IEST社と国内代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月19日より販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、新たにIEST社製品を取り扱う」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年9月19日より販売開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「国内代理店契約を締結し…販売開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「INITIAL ENERGY SCIENCE&TECHNOLOGY Co.,Ltd.（IEST社）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「IEST社製二次電池評価ソリューション」「評価装置を製造・販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：中国・福建省」「2018年に創業」「評価装置を製造・販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「世界50か国以上、150社以上…で使用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在は世界50か国以上、150社以上…で使用されております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IEST社 Webサイト：https://www.iestbattery.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月19日より販売開始」「世界50か国以上、150社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「製造評価の効率化に貢献いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IEST社製二次電池評価ソリューションを…販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「二次電池評価装置」「エネルギー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たにIEST社製品を取り扱う」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「国内代理店契約」「IEST社製二次電池評価ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカ…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「中国における二次電池評価装置のリーディングメーカー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内代理店契約」「国内…販売開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「150社以上のリチウムイオン電池関連部材のメーカーで使用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「専用装置が少なく、測定に時間を要する、再現性が低い」「リアルタイムで同時測定が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GVMシリーズ」「BPDシリーズ」「PRCDシリーズ」「RSSシリーズ」「SWEシリーズ」「BERシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングメーカー」「車載用電池のトップシェア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予告なく変更する可能性があります」」）