# 東陽テクニカ（8151） 攻撃者視点のアクティブサイバーディフェンスソリューション「ULTRA RED」販売開始～継続的な脅威エクスポージャ管理(CTEM)を実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230726527020
種別: その他開示
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、ULTRA RED Ltd.と国内代理店契約を結び、攻撃者の手法を使って脆弱性を検出するサイバーセキュリティ製品「ULTRA RED」の国内販売を開始した。

## 会社が挙げた理由

企業の外部ネットワークとの接点が拡大し、情報資産を継続的かつ正確に把握することが課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アクティブサイバーディフェンスソリューション「ULTRA RED」
- 相手先: ULTRA RED Ltd.
- 相手先の概要: 本社：イスラエル・テルアビブ。2020年にイスラエルで設立。サイバーセキュリティソリューションサービス型ソフトウェア（SaaS）を提供する会社。
- 当社との関係: 国内代理店契約を締結。東陽テクニカが国内で販売。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月3日（実績）
- 適用分野: 企業のサイバーセキュリティ、外部攻撃面管理（ASM）、継続的な脅威エクスポージャ管理（CTEM）、自動侵入・攻撃シミュレーション（ABAS）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 脆弱性を5段階でスコアリング
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Gartner『Implement a Continuous Threat Exposure Management (CTEM) Program』、経済産業省『ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年7月3日に…『ULTRA RED』の販売を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ULTRA RED Ltd.と国内代理店契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2023年7月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『ULTRA RED』販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年7月3日に…販売を開始いたしました。」発表日は「2023年7月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し」「販売を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ULTRA RED Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「国内代理店契約を締結」「東陽テクニカが『ULTRA RED』を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：イスラエル・テルアビブ」「2020年にイスラエルで設立」「…SaaSを提供する会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「脆弱性を5段階でスコアリング」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「脆弱性を5段階でスコアリング」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国ガートナーが2022年に提唱」「経済産業省：『ASM…導入ガイダンス』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売開始日：2023年7月3日」「脆弱性を5段階でスコアリング」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『ULTRA RED』販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内代理店契約」「国内で販売」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ULTRA RED』販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ULTRA RED Ltd.と国内代理店契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界でも有数のサイバーセキュリティ大国のイスラエル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内代理店契約」「国内で販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用社数、利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「実際の攻撃者と同じ手法」「ASMだけでなく…ABAS…情報を組み合わせ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ULTRA RED」「CTEM」「ASM」「ABAS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」、末尾「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国防レベルのセキュリティソリューション」「よりセキュアな環境を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）