# 東陽テクニカ（8151） 次世代モビリティの無線通信品質評価向け「自動車CATR(コンパクトアンテナテストレンジ)ソリューション」実機デモンストレーションの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230628512515
種別: その他開示
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカは、RanLOS社製の自動車CATRソリューションを実機で試せるデモンストレーションの提供を開始する。2023年7月3日から申し込みを受け付け、同年8月1日から提供する。

## 会社が挙げた理由

モビリティ業界で無線通信機能の試験方法が確立されていない課題に対応し、コネクテッドカーなどの開発力向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自動車CATR（コンパクトアンテナテストレンジ）ソリューション、自動車CATRソリューション実機デモンストレーション
- 相手先: RanLOS AB（RanLOS社）
- 相手先の概要: 2016年にスウェーデン・ヨーテボリのチャルマース工科大学のパーション・キルダル教授により設立。無線通信評価向けソリューションを提供。Random Line of Sight技術によるOTA試験手法は特許を取得。
- 当社との関係: 東陽テクニカがRanLOS社製品を提供し、実機デモンストレーションおよび関連コンサルティングを行う取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月1日（予定）
- 適用分野: 自動車、モビリティ、AD（自動運転）、ADAS（先進運転支援システム）、コネクテッドカー、無線通信品質評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許取得の記載はあるが、番号・登録日・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 顧客の電波暗室または東陽テクニカ指定の電波暗室
- 拠点の規模: テストゾーン直径2.5m（車載アンテナ向け）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: チャルマース工科大学の研究をベースとしているとの記載

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 8 月 1 日より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日：2023 年 8 月 1 日(火)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実機によるデモンストレーションの提供を開始いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年 7 月 3 日より受付を開始」「2023 年 8 月 1 日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「予告なく変更する可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「RanLOS AB について」「RanLOS 社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「RanLOS社製『自動車CATRソリューション』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2016年にスウェーデン・ヨーテボリ…により設立」「無線通信評価向け…ソリューションを提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「テストゾーンサイズ：直径 2.5m」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「テストゾーンサイズ：直径 2.5m」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「RanLOS 社 Web サイト：https://ranlos.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「直径 2.5m」「提供開始日：2023 年 8 月 1 日」「受付開始日：2023 年 7 月 3 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「つながるモビリティのさらなる開発力向上に貢献」「次世代モビリティ、次世代通信の開発に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実機デモンストレーションの提供を開始」「コンサルティングを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「モビリティ業界」「自動車をはじめとしたモビリティ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「実機によるデモンストレーションの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「RanLOS社製『自動車CATRソリューション』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「顧客の電波暗室または東陽テクニカ指定の電波暗室」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通信業界で利用されている正確で再現性の高い試験手法を応用」「実際の環境をシミュレーション」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自動車CATR（Compact Antenna Test Range）ソリューション」「Random Line of Sight技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の“はかる”技術」「簡単で、柔軟性のあるソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）