# 東陽テクニカ（8151） SaaS 型継続的テストプラットフォーム「BlazeMeter」販売開始～200 万人以上の仮想ユーザーによる高負荷なテスト環境を容易に実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230614502940
種別: その他開示
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

東陽テクニカが、米国Perforce Software社製のSaaS型継続的テストプラットフォーム「BlazeMeter」の日本での販売を開始した。高負荷テストや機能テスト、APIテストなどをクラウド上で実施できる。

## 会社が挙げた理由

Webシステムの急激な負荷増減や長時間の負荷への耐性を事前に把握し、システム障害や通信遅延を防ぐため。東陽テクニカは国内提供を通じ、堅牢なWebシステムの開発・運営を支援するとしている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"SaaS型継続的テストプラットフォーム『BlazeMeter』","相手先":"Perforce Software Ltd.","相手先の概要":"米国のソフトウェア開発支援ソリューションのグローバルプロバイダー。1995年設立。ソースコードの静的解析・脆弱性検出、テスト、デジタルアセット・プロジェクト管理などのソリューションを提供。フォーチュン100企業の75%が導入し、世界中で100万人以上が利用。","当社との関係":"東陽テクニカがPerforce Software社製品を日本で販売する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"負荷テスト機能単体338万円～（要お見積り）","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2023年6月14日（販売開始、実績）","適用分野":"Webシステムの負荷テスト、機能テスト、APIテスト、ソフトウェア開発ライフサイクル、EC、動画配信、インターネットバンキングなど","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"最大200万人以上の仮想ユーザー、最大56地点の地理的ロケーション","定量的な効果":"not_disclosed","利用実績":"海外でエンターテインメント、アパレル、飲食など幅広い業界のトップ企業に活用。Perforce Software社のソリューションは世界中で100万人以上が利用。累計か時点かはnot_disclosed。","業績への影響":"not_disclosed","出典":"Perforce Software社Webサイト、および『See How BlazeMeter Helps Companies Like Yours』","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年6月14日に開始いたします」「販売開始日：2023年6月14日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2023年6月14日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『BlazeMeter』販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年6月14日」「販売開始日：2023年6月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始いたします」「予告なく変更する可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国・Perforce Software社製」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「米国・Perforce Software社製」「東陽テクニカは…日本での販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1995年に設立されたソフトウェア開発支援ソリューションのグローバルプロバイダー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「幅広い業界のトップ企業に活用」とあるが、企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「負荷テスト機能単体 338万円～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Perforce Software社Webサイト：https://www.perforce.com/ja」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「338万円～」「200万人以上」「最大56地点」「2023年6月14日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ICTサービス、ビジネスの発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『BlazeMeter』販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「事業分野は、情報通信…ソフトウェア開発…など多岐」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SaaS型継続的テストプラットフォーム『BlazeMeter』販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Perforce Software社製」「日本での販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東陽テクニカは…販売」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「200万人以上の仮想ユーザー」「最大56地点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本での販売を…開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「海外では…幅広い業界のトップ企業に活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「かけられる負荷が限定的」「テストのための環境設定や管理が複雑」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BlazeMeter」「JMeter」「Jenkins」「Selenium」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大規模な負荷テスト」「超高負荷な状態」「設定が容易」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性があります」」）