# 東陽テクニカ（8151） 自己株式の取得状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230331541193
種別: 自己株式
開示日: 2023-04-03
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企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

2023年3月中に、自己株式を118,300株、総額1億6,113万4,090円取得した。2022年8月の取得決議に基づく累計取得は、2023年3月31日時点で1,112,200株、総額14億7,504万2,735円となった。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく自己株式の取得結果を報告するため。取得の具体的な政策上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 118,300 株
- 今回の取得価額の総額: 161,134,090 円
- 取得日・取得期間: 2023 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 累計取得株式数: 1,112,200 株（2023 年 3 月 31 日現在）
- 累計取得価額: 1,475,042,735 円（2023 年 3 月 31 日現在）
- 決議日: 2022 年 8 月 10 日
- 取得しうる株式の総数: 200 万株（上限）
- 取得価額の総額: 20 億円（上限）
- 決議上の取得期間: 2022 年 8 月 12 日から 2023 年 8 月 10 日まで
- 発行済株式総数に対する割合: 8.44％
- 取得終了の有無: not_disclosed
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の70〜95%（原文: 「取得総額：1,475,042,735 円／株式の取得価額の総額：20 億円（上限）」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額と株数が同調（原文: 「取得株式数：1,112,200 株／取得し得る株式の総数：200 万株（上限）／取得総額：1,475,042,735 円／株式の取得価額の総額：20 億円（上限）」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 進捗が先行（原文: 「取得期間：2022 年 8 月 12 日から 2023 年 8 月 10 日まで／累計基準日：2023 年 3 月 31 日／取得総額：1,475,042,735 円／上限：20 億円」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回は一部（原文: 「今回の取得価額の総額：161,134,090 円／取得総額：1,475,042,735 円」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10億円未満（原文: 「株式の取得価額の総額：161,134,090 円」）
- この報告はどの種類か。: 月次の取得状況（原文: 「取得期間：2023 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「累計基準日：2023 年 3 月 31 日／取得期間：2022 年 8 月 12 日から 2023 年 8 月 10 日まで」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 1か月間の取得（原文: 「取得期間：2023 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「取得し得る株式の総数：200 万株（上限）／株式の取得価額の総額：20 億円（上限）／取得期間：2022 年 8 月 12 日から 2023 年 8 月 10 日まで」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：8.44％」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から6か月以内（原文: 「2023 年 4 月 3 日／2022 年 8 月 10 日開催の取締役会での決議内容」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得した結果を、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得した株式の総数：118,300 株／株式の取得価額の総額：161,134,090 円／取得期間：2023 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで」）