# 東陽テクニカ（8151） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了並びに処分株式数及び処分総額の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230330539676
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

従業員持株会を通じた自己株式の処分について払込みが完了した。持株会への加入・同意者数の確定により、処分株式数は58,000株から50,000株に、処分総額は76,270,000円から65,750,000円に減少した。

## 会社が挙げた理由

本制度に同意する本持株会の会員数が確定したことにより、処分株式数及び処分総額に変更が生じた。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"自己株式":"50,000株（変更前58,000株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,315円
- 発行価額の総額: 65,750,000円（変更前76,270,000円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月30日
- 割当予定先: 東陽テクニカ従業員持株会（50,000株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続きが完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「処分株式数及び処分総額につきまして、変更が生じました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月23日付『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の財産形成の一助とすることに加え、従業員一人ひとりが株主との価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高める」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 東陽テクニカ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「（東陽テクニカ従業員持株会 50,000株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,315円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）