# 東陽テクニカ（8151） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20230220514984
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の東陽テクニカに対する議決権割合が8.75％から10.01％に増え、同社が主要株主に該当することになった。東陽テクニカは、大量保有報告書（変更報告書）の提出を受けてこの異動を公表した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月22日付でシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、その時点で議決権割合が10％を超えていたことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年12月15日（異動後の議決権割合の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月22日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により判明）
- 対象となる主体: 株式会社東陽テクニカ（提出会社）およびシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（新たに主要株主となった株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 20,453個（2,045,300株）、8.75％、2021年10月15日現在
- 異動後の議決権所有割合: 23,407個（2,340,700株）、10.01％、2022年12月15日現在
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくもの」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前8.75％、異動後10.01％の記載があるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに主要株主に該当することとなる株主」としてシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社を特定している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額または損失額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2022年12月15日現在）」および「2022年12月22日付で…大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前20,453個・8.75％・2021年10月15日現在、異動後23,407個・10.01％・2022年12月15日現在」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」の表に具体的な数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該株主が主要株主へ異動していたことが判明いたしました」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「当社の主要株主に異動がありましたので、以下のとおりお知らせいたします」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「新たに主要株主に該当することとなる株主」としてシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社」について異動前後の所有議決権数を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は大量保有報告書に基づく主要株主の異動を説明しており、自社の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および株主の異動前後の議決権割合の記載」）