# 東陽テクニカ（8151） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20221223583193
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

役員と従業員14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式54,100株を処分することを決議しました。処分価額は1株1,315円で、処分総額は7,114万1,500円です。

## 会社が挙げた理由

支給対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、支給対象者と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式54,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,315円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（当該金銭報酬債権71,141,500円を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年1月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、原則として継続して当社の取締役または従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年12月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,315円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年1月20日から当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、支給対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあったこと。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 死亡、任期満了、定年その他正当な理由によらず退任・退職することが確定した場合、及び譲渡制限が解除されない株式がある場合。その他の事由は割当契約の定めによる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計71,141,500円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年12月22日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の決議のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）5名、従業員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である支給対象者14名が…普通株式を引き受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である支給対象者14名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）5名、従業員9名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び当社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年12月21日の…普通株式の終値である1,315円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,315円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、当該…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は退任又は退職時までとしております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）