# 東陽テクニカ（8151） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20221223583188
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式最大58,000株を処分することを決議した。株式は一定期間、譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進と財産形成の一助にするとともに、従業員の経営参画意識を高め、持続的な企業価値向上を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 58,000株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,315円
- 発行価額の総額: 76,270,000円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 76,270,000円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月30日
- 割当予定先: 東陽テクニカ従業員持株会、58,000株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年12月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,315円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年3月30日から2026年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。定年その他の正当な事由による退職で退会した場合は、退会申請受付日をもって解除する。組織再編等の場合は所定の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 本制度に同意する東陽テクニカ従業員（対象従業員）、最大580名、1名につき100株。実際の人数は確定前。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年12月22日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年11月9日に…制度の導入を公表いたしましたが…本自己株式処分…を行うことについて決議」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」には「当社普通株式58,000株」と記載され、本文全体で自己株式の処分とされている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年11月9日に…制度の導入を公表いたしました」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…財産形成の一助…経営参画意識を高めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 76,270,000円（注）」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…本割当株式を処分」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先…東陽テクニカ従業員持株会」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…東陽テクニカ従業員持株会」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「東陽テクニカ従業員持株会（以下『本持株会』といいます。）を割当予定先」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年12月21日…普通株式の終値である1,315円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,315円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2023年3月30日から2026年6月30日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年12月22日開催の取締役会において…決議」。」）