# 東陽テクニカ（8151） 当社従業員への株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20221109560627
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

当社従業員持株会を通じて、従業員が譲渡制限付株式を取得できる株式インセンティブ制度の導入を決定した。具体的な株式数や発行条件は今後決定される。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「TY2024」の達成に向け、従業員の財産形成を支援するとともに、株主との価値共有と企業価値向上に向けた経営参画意識を高めるため。また、福利厚生の増進策として導入する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 東陽テクニカ従業員持株会を通じた当社従業員（具体的人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（東陽テクニカ従業員持株会加入者。人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社従業員への株式インセンティブ制度」「東陽テクニカ従業員持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本制度の導入を決定いたしました」「今後、具体的な内容が決定いたしましたら、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社従業員への株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「具体的な株式数、発行済株式総数および希薄化率の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率または希薄化の合理性に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の財産形成の一助」「株主との価値共有」「経営参画意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な発行価額・調達額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として、金銭債権が支給」「本持株会が…当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向け株式インセンティブ制度」「対象従業員に対し…特別奨励金…が支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「本持株会に加入する当社従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の財産確認・反社会的勢力確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「今後、具体的な内容が決定いたしましたら」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付き株式付与」「普通株式の発行又は処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡制限付株式」だが、譲渡制限期間・解除条件の記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「企業行動規範上の手続に関する記載なし」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）