# 東陽テクニカ（8151） 固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8151/disclosure/20220208582808
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8151

## 何が変わったか

株式会社東陽テクニカが、東京都江東区の土地及び建物を取得し、新たな拠点を設置することを決めた。物件取得後には改修工事を予定している。

## 会社が挙げた理由

先端技術や計測ソリューションの提供を支える設備と環境を構築し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度(2022 年 9 月期)の業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2022 年 2 月 9 日
- 契約締結日: 2022 年 2 月 9 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 2 月 28 日(予定)
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 物件取得後、改修工事を予定しております。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得資産の概要」「(1)資産の名称 土地及び建物」および「相手先は、東証一部上場の国内一般事業法人」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都江東区」および「東証一部上場の国内一般事業法人」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内」および「業績に与える影響は軽微であると判断しております」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度(2022 年 9 月期)の業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では業績への影響が軽微と記載されているが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当連結会計年度(2022 年 9 月期)の業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022 年 2 月 9 日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該相手先の概要及び取得価格につきましては、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価格の非開示理由は記載されているが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資金計画 自己資金」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資産の名称 土地及び建物」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「(3)資金計画 自己資金」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「相手先は、東証一部上場の国内一般事業法人であります。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該相手先の概要及び取得価格につきましては、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先については「東証一部上場の国内一般事業法人」とのみ記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物件取得後、改修工事を予定しております。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得理由、資産概要、相手先、日程および業績影響の記載があるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 2 月 9 日」「契約締結日 2022 年 2 月 9 日」「物件引渡期日 2022 年 2 月 28 日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格については「公表を控えさせていただきます」とされ、日程は具体的な日付で示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程欄には取締役会決議、契約締結、物件引渡期日が記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年 2 月 9 日開催の取締役会において」「固定資産を取得することについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産取得の概要と日程を記載しており、少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物件取得後、改修工事を予定しております。」」）