# 資本準備金減少による資本政策の柔軟性確保｜三信電気（8150）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。」 — 資本準備金153億29百万円のうち100億円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える決議を行っている。 (https://komori.app/company/8150/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。」 — 資本準備金153億29百万円のうち100億円を減少させ、2018年6月30日付でその他資本剰余金へ振り替えた。資本政策の柔軟性・機動性確保に向けた手続きが完了した。 (https://komori.app/company/8150/filing/2018-q1)
- FY2022-Q1 前進 「会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として資本準備金5,329,906,456円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。」「利益準備金670,983,281円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。」「別途積立金18,680,000,000円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。」 — 自己株式公開買付けの財源拡充と資本政策の柔軟性確保を目的に、資本準備金、利益準備金、別途積立金の減少・振替を2021年6月30日付で実施した。 (https://komori.app/company/8150/filing/2021-q1)